海でドローンを飛ばせる場所と規制まとめ：矢野事務所
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海でドローンを飛ばす際には、航空法・海岸法・港湾法・海水浴場の管理規則・自治体条例など、複数のルールが重なります。
この記事では、海岸・海水浴場・港湾エリアで飛行する際に共通して確認すべき法規制を行政書士の視点で整理しています。
このページで分かること
海でドローンを飛ばす際の全国共通ルール
海での飛行も、まずは航空法の基本ルールに従います。
特に重要なのは次の4点です。
人口集中地区（DID）は許可が必要
150m以上は許可が必要
空港周辺は高度制限がある
緊急用務空域では飛行不可
海岸沿いは市街地に隣接していることが多く、「浜辺が広い＝飛ばせる」ではありません。
関東・東海・近畿の海岸部では、海岸線の多くがDIDとなり、無許可飛行は違法になります。
海岸・海水浴場・港湾エリアの違い（管理者が異なる）
■ 海岸（砂浜）
管理者：自治体・海岸管理事務所
特徴：条例で「ドローン禁止」が多い
■ 海水浴場（夏季）
管理者：自治体・観光協会・海水浴場組合
特徴：ほぼ全面禁止（利用者保護）
■ 港湾・漁港
管理者：港湾管理者（都道府県）・漁協
特徴：占用許可が必要なケース多数
■ 国立公園区域
管理者：環境省・自治体
特徴：「特別地域」は原則飛行不可
同じ「海」でも管理者が全く違うため、許可手続きも異なる点に注意が必要です。
海で許可・承認が必要となるケース
次の項目に該当する場合は、国土交通省の許可・承認が必要です。
人口集中地区（DID）
150m以上の高度
第三者との距離30m確保ができない
夜間飛行
目視外
危険物輸送
物件投下
特に海岸は観光客が多く、30m距離の確保は困難なケースが多いため注意してください。
海で多い違反・トラブル事例
海水浴場での無許可飛行
港湾での無断離着陸（港湾法違反の可能性）
第三者との距離不足
強風による墜落事故
海水による機体故障（塩害・腐食）
海は風の変化が速く、墜落時には回収不能となるリスクもあります。
海で安全に飛行するための5つのポイント
自治体の条例・管理規則を必ず確認
海水浴シーズンは原則飛ばさない
風速5m/s以上なら中止
離着陸は砂浜以外を推奨
第三者の写り込みに注意
安全対策は海ほど重要です。
【まとめ】
- 海での飛行は「自由な空域」ではなく、複数の規制が重なるエリアです。
- 航空法だけでなく、管理者ルール・条例・港湾規制が関係します。
- DIDや高度制限が関係するケースも多く、許可なしの飛行は原則できません。
- 飛行前には公式地図で空域確認を行い、管理者への確認と安全計画を徹底してください。
海の飛行ルール（都道府県別まとめ）
飛行させたい地域が決まっている場合は、地域ごとのルール確認が必須です。
▶ 海の飛行ルールまとめ（都道府県別）
https://drone-nippon.jp/umi-top
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