日本郵便「免許取消」ドローン業界への警鐘
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【法定点呼を怠った】日本郵便が貨物免許を取消されました。記録の虚偽もあったようで「管理側の責任」に対して五年間の事業凍結という厳しい処分です。ふと我が業界を振りかえると「自己責任」という四文字が浮かびます。点検・通報・日誌等々、管理する側とされる側が同一です。組織でも同様です。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) June 27, 2025
ドローンの社会実装が進む中で、その安全運航を確保するための管理体制の重要性は、日々増しています。
しかし、この「管理」の重みは、他産業での厳しい処分事例を見ることで、より具体的に理解できます。
先日、日本郵便が、ドライバーの「法定点呼を怠った」こと、そして「記録の虚偽」があったとして、貨物運送事業の「免許」を取り消され、5年間の事業凍結という非常に厳しい処分を受けた事例がありました。
この「管理側の責任」に対する厳罰は、私たちドローン業界にとっても他人事ではありません。
このページで分かること
運送業の厳しい現実と「管理側の責任」
運送業における「法定点呼」とは、ドライバーが車両に乗務する前に、飲酒の有無、健康状態、車両の点検状況などを対面で確認する、安全運行のための最も基本的な義務です。
これを怠ることは、事故に直結する重大な違反とされています。
日本郵便の事例は、この基本的な義務を怠り、さらにはその記録に虚偽があったという悪質性から、5年間もの免許取り消しという、極めて重い処分が下されました。
これは、個々の従業員の過失に留まらず、組織としての「管理側の責任」が厳しく問われ、その不備が事業存続の危機に直結することを明確に示しています。
コンプライアンス違反が、いかに企業にとって致命的なリスクであるかを物語る事例です。
ドローン業界の「自己責任」構造
この運送業の事例を私たちドローン業界に重ね合わせると、その特性からくる「自己責任」という原則がより明確になります。
ドローンの飛行許可制度は、近年、型式認証や国家資格の導入により簡素化され、「自己責任」を強く求める方向に進んでいます。これは、運航者自身が安全確保の全責任を負うことを意味します。
ドローン業界では「点検・通報・日誌等々、管理する側とされる側が同一です。組織でも同様です」という現実があります。
特に個人事業主や小規模なドローン事業者においては、操縦者自身が、安全管理者、運航管理者、そして記録担当者を兼ねることがほとんどです。
これは、組織としての管理体制が、そのまま個人の責任に直結する構造であることを意味します。
「管理」の重みと日常業務
日本郵便の「法定点呼」に相当する、ドローン運航における日常の「管理」業務は、以下の通りです。
- 点検
飛行前点検、定期点検、そして20時間ごとの点検など、機体の安全性を担保するための点検を確実に実施し、記録すること。 - 通報
飛行計画通報（DIPSへの登録）や、航空交通管理センター、空港事務所、警察など関係機関への事前連絡を適切に行うこと。 - 日誌
飛行日誌を正確に記録すること。いつ、どこで、誰が、どのように飛行したかの客観的な証拠となります。
これらの日常業務は単なる事務作業ではなく、安全運航を支え「管理側の責任」を果たすための基盤です。
日本郵便の「記録の虚偽」は、記録の正確性と正直さがいかに重要であるかを強く警告しています。
組織としての責任体制
ドローン事業者が成長し、組織化されていく中で、「管理する側とされる側が同一」という構造は「組織でも同様」に課題となります。
規模が大きくなるにつれて、個人任せの管理では限界がきます。
- 安全管理規程の策定と周知
組織として安全運航に関する明確な規程を定め、全ての従業員に周知徹底します。 - 安全統括責任者・運航管理責任者の設置
組織全体の安全を統括し、責任を負う役割を明確にします。 - 定期的な安全教育と訓練
法令改正や新技術に対応した教育を継続的に実施します。 - ヒヤリハット報告・事故対応プロセスの確立
軽微なトラブルも共有し、再発防止に繋げる文化を醸成します。
コンプライアンス違反は、個人の問題に留まらず、組織全体の事業停止や社会的信用の失墜に繋がります。
日本郵便の事例は、組織としての管理体制の不備が、いかに壊滅的な影響をもたらすかを示す教訓となるでしょう。
まとめ
日本郵便の貨物免許取り消しという事例は、他産業における「管理側の責任」の重さと、コンプライアンス違反が事業に与える深刻な影響を明確に示しました。
ドローン業界は「自己責任」の原則が強く、日々の点検・通報・日誌といった「管理」業務が、個人の責任に直結します。
事業の継続性を確保するためには、これらの日常業務を徹底し、組織としての安全管理体制を強化することが不可欠です。
他産業の教訓を学び、常に高い安全意識と責任感を持ってドローンを運用することが、健全な産業発展への鍵となります。
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