ドローン申請のスピード化は種類による

【1日審査】は公約通りに実現され包括申請は2〜3日後指定でも許可が出ます。しかし10日前ルールは厳然と残っていて先日これを理由に個別申請を差し戻された方がいました。この事からも「DID夜間目視外=許可不要」の有用性が分かります。技能証明＋認証機がもたらす価値です。次の認証機が待たれます。

— drone高難度申請　矢野事務所 (@drone_nippon) July 15, 2025

ドローンの飛行許可申請は、近年、その審査期間が劇的に短縮され、特に包括申請においてはその迅速化が顕著です。

しかし、この「スピード化」の一方で、申請者が注意すべき思わぬリスクが潜んでいます。

一部の飛行においては、依然として厳格なルールが適用され、それを軽視すると、せっかくの迅速化の恩恵を受けられないどころか、申請が差し戻されてしまうリスクがあるのです。

Xの投稿でも触れましたが、「1日審査」が公約通りに実現され、包括申請は2～3日後指定でも許可が出るようになりました。

これはドローン産業の発展にとって大きな進歩です。

しかし、一方で「10日前ルールは厳然と残っていて、先日これを理由に個別申請を差し戻された方がいました」という現実もありまることがわかりました。

この事からも、「『DID夜間目視外=許可不要』の有用性が分かります。技能証明＋認証機がもたらす価値です。次の認証機が待たれます」とXに投稿した訳です。

「1日審査」と「10日前ルール」の対比

DIPS（ドローン情報基盤システム）の進化により、包括申請の審査は驚くほど迅速になりました。

内容に不備がなければ、申請後わずか数日で許可が出るケースも増えています。

これは、DIPSの機能改善と行政の努力の成果であり、ドローン事業者の業務効率化に大きく貢献しています。

ただし、この「1日審査」のような迅速な処理は「包括申請」等の特定条件下で実現されるものであり、全ての申請に適用されるわけではありません。

その証拠に、「飛行開始予定日の10開庁日前までに申請書類を提出してください」という国土交通省が求める「10日前ルール」は、依然として厳然と存在しています。

これは、審査官が申請内容を十分に確認し、また、必要な場合は空域調整を行うための目安として定められています。

このルールを軽視すると、個別申請においては思わぬ事態を招くことがあります。

実際に、「先日、飛行日が迫っていることを理由に個別申請を差し戻された方がいました」という事例が示す通り、包括申請が迅速になったからといって、全ての申請が早くなるわけではないのです。

申請業務のリスク

この「10日前ルール」の厳守は、申請業務における「リスク」の一つです。

特に、以下のような状況では、時間的な制約が大きなリスクとなります。

• 申請内容の間違いや不備
  航空法や規制に通じていないと、申請書類の記載漏れ、内容の不適切さ、飛行マニュアルの不備などが発生しやすくなります。これらの間違いは、行政からの「追加確認」や「補正指示」につながり、そのやり取りに時間を要するため、審査期間がさらに延びてしまいます。
• 「飛行日が迫っている」現実
  多くのドローン業務では、飛行プランが固まった時には既に飛行日が目前に迫っていることが少なくありません。このような状況で申請内容に不備があると、修正のやり取りをする時間がなくなり、結果的に許可が間に合わずにフライトを中止せざるを得ない、という事態に陥ります。

「間違えると時間がかかってしまう」という現実は、多くのドローン事業者や操縦者が抱える共通の悩みであり、この時間的コストが事業運営の大きな負担となっていました。

「DID夜間目視外=許可不要」の真価

このような申請業務の落とし穴や時間的制約を回避するための、画期的な解決策が「DID夜間目視外=許可不要」という制度です。

これは、国家資格（技能証明）を持つ操縦者が、型式認証を受けた機体（DJI Mini 4 Proなど）を使用し、機体認証を取得していれば、人口集中地区（DID）での夜間飛行や目視外飛行といった、これまで個別許可が必要だった複合的な特定飛行が、個別の許可・承認なしに行える、というものです。

この制度がもたらす有用性は計り知れません。

• 時間と手間の大幅削減
  複雑な申請書類の作成や、行政との煩雑なやり取りが不要となるため、申請業務にかかる時間と労力が劇的に削減されます。
• 運用の柔軟性向上
  飛行日が迫っている状況でも、許可が不要な範囲であれば、迅速にドローンを運用できるため、急な依頼や現場の変更にも柔軟に対応できるようになります。
• コスト削減
  申請代行費用などのコストを削減できる可能性も生まれます。

この「許可不要」は、ドローン事業の効率化と迅速化に直結し、活用の場を大きく広げる効能を持ちます。まさに「技能証明＋認証機がもたらす価値」の象徴と言えるでしょう。

次世代認証機への期待

今後、より多くのドローンが型式認証を取得し、この「許可不要」の恩恵を受けられるようになれば、さらに多くの飛行形態や、より多様な業務でのドローン活用が促進されるでしょう。

これは、ドローンが社会インフラとして本格的に機能するための重要なステップとなります。

ただし、「許可不要」は全ての特定飛行に適用されるわけではありません。

第三者上空（レベル4）、空港周辺、催し上空、危険物輸送、物件投下などは、引き続き個別の許可・承認が必要です。

この点を理解し、適切に運用することが求められます。

まとめ

包括申請の「1日審査」実現は大きな進歩ですが、個別申請では「10日前ルール」が依然として重要であり、その軽視は差し戻しに繋がる落とし穴となります。

この課題を解決し、申請業務を効率化する上で、「DID夜間目視外=許可不要」という国家資格者と認証機の組み合わせがもたらす価値は計り知れません。

申請のスピード化という恩恵を最大限に活用しつつ、申請実務のリスクを回避するためには、この制度を正しく理解し、適切に運用することが不可欠です。

【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について､一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。