包括申請でも説明耐性が求められる理由とは何か
包括申請の運用が定着し、申請手続そのものについては、以前より負担が軽くなったと感じている方も多いと思います。
ただし、ここで注意すべき点があります。
包括申請が利用できる場合であっても、ドローン飛行に伴う説明責任が軽くなったわけではない・・・という点です。
簡素化されたのは、あくまで包括申請という申請手続の入口部分に限られます。
実際の飛行にあたって、
- どの条件で飛行可能と判断するのか
- どの時点で中止・変更するのか
- 現場で何を確認し、どう判断するのか
といった個別判断は、これまでどおり、操縦者・事業者側に委ねられています。
包括申請は、「一定の条件を満たす飛行について、個別申請を省略できる制度」に過ぎません。
そのため、包括申請があるから自由に飛ばせる、という理解は正しくありません。
むしろ包括申請下では、各飛行ごとの自己判断が前提となるため、後日、その判断内容について説明を求められる場面が生じます。
発注元、警察、関係行政、施設管理者などから、
- なぜその条件で飛行したのか
- なぜそのリスクは許容できると考えたのか
- なぜ別の方法を選ばなかったのか
といった問いが投げかけられることは、珍しくありません。
このときに必要になるのが、説明耐性のある判断と計画です。
単に「包括申請があるから」「制度上問題ないから」という説明では、対外的な理解を得ることは困難です。
重要なのは、どのような判断プロセスを経て、その飛行を可としたのか、、、を、後からでも説明できる状態にしておくことです。
包括申請は、説明責任を軽くする制度ではありません。
自己責任飛行を前提とした制度であり、その前提に立てば、説明耐性のある飛行計画が不可欠であることが分かります。
この考え方の全体像については、以下の基準記事で整理しています。
包括申請を使うかどうかに関わらず、
″後日説明に耐えられる計画と判断をどう設計するか″
ここが、現在のドローン実務において重要なポイントです。
