包括申請でも説明耐性が求められる理由とは：矢野事務所
包括申請の運用が定着し、申請手続そのものについては以前より負担が軽くなったと感じている方も多いと思います。
ただし、ここで注意すべき点があります。
包括申請が利用できる場合であっても、ドローン飛行に伴う説明責任が軽くなったわけではない・・・という点です。
このページで分かること
操縦者の判断に委ねられている
簡素化されたのは、あくまで包括申請という申請手続の入口部分に限られます。
実際の飛行にあたって、
- どの条件で飛行可能と判断するのか
- どの時点で中止・変更するのか
- 現場で何を確認し、どう判断するのか
といった個別判断は、これまでどおり、操縦者・事業者側に委ねられています。
包括申請は、「一定の条件を満たす飛行について、個別申請を省略できる制度」に過ぎません。
そのため、包括申請があるから自由に飛ばせる、という理解は正しくありません。
後日、説明が求められる「なぜ」
むしろ包括申請下では、各飛行ごとの自己判断が前提となるため、後日、その判断内容について説明を求められる場面が生じます。
発注元、警察、関係行政、施設管理者などから、
- なぜその条件で飛行したのか
- なぜそのリスクは許容できると考えたのか
- なぜ別の方法を選ばなかったのか
といった問いが投げかけられることは、珍しくありません。
このときに必要になるのが、説明耐性のある判断と計画です。
後からでも説明できる状態にしておく
単に「包括申請があるから」「制度上問題ないから」という説明では、対外的な理解を得ることは困難です。
重要なのは、どのような判断プロセスを経て、その飛行を可としたのか、、、を、後からでも説明できる状態にしておくことです。
包括申請は、説明責任を軽くする制度ではありません。
自己責任飛行を前提とした制度であり、その前提に立てば説明耐性のある飛行計画が不可欠であることが分かります。
この考え方の全体像については、以下の基準記事で整理しています。
包括申請を使うかどうかに関わらず、″後日説明に耐えられる計画と判断をどう設計するか″
ここが、現在のドローン実務において重要なポイントです。
【ドローン専門行政書士によるサポート】
レベル3／3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金（ものづくり補助金）まで幅広く対応しています。
現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。
※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています
【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について､一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。
