飛行計画書が操縦者を守る盾となる実務上の理由
ドローン飛行において作成される飛行計画書は、しばしば「申請のための書類」として捉えられがちです。
しかし、自己責任飛行が前提となった現在の実務では、この理解は十分とは言えません。
飛行計画書は、後日の説明や確認の場において、操縦者や事業者を守るための「盾」になり得る書類です。
飛行後に問われるのは、
- なぜその条件で飛行可能と判断したのか
- なぜそのリスクは許容できると考えたのか
- なぜ別の選択肢を取らなかったのか
といった点です。
このとき、口頭での説明だけに頼ることは現実的ではありません。
当時どのような前提条件のもとで、どのような検討を行い、どこに判断の線引きを置いたのか、、、が、書面として残っているかどうかが重要になります。
ここで飛行計画書の役割が変わります。
飛行計画書は、単に「飛ばす内容」を列挙するものではなく、
判断プロセスを外部から追える形で整理するための資料として機能します。
説明耐性のある飛行計画書には、共通した特徴があります。
- 判断に用いた前提条件が明示されている
- 可とする条件と中止・変更の条件が整理されている
- なぜその線引きにしたのかが読み取れる
これらが整理されていれば、後日、発注元や関係機関から確認を受けた場合でも、「その時点で合理的な判断を行っていた」ことを説明できます。
逆に、形式的に作成された飛行計画書では、
- 判断の根拠が分からない
- 条件設定の理由が読み取れない
といった状態になりがちです。
この場合、たとえ制度上問題がなくても、説明の場で操縦者自身が不利な立場に立たされることがあります。
自己責任飛行の時代において、書類は単なる手続書ではありません。
後から自分を守るための記録であり、説明の拠り所となる「盾」
です。
このような考え方の前提となる「説明耐性」という概念については、以下の基準記事で整理しています。
説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支える：矢野事務所
飛行計画書を「通すための書類」としてではなく、自分を守るための書類としてどう設計するか…という視点が、今後のドローン実務では重要になります。
