工場ドローン運用は包括申請だけで足りるか？

工場敷地内でのドローン活用が進む一方で工場点検や設備確認を目的として、ドローンの活用を検討する企業が増えています。

その際、よく耳にするのが次のような説明です。

「操縦ライセンスがなくても、一定時間の飛行練習とDIPS申請を行えば、工場敷地内での屋外飛行は可能」

この説明は一部は正しいものの、そのまま実務に当てはめると危ういケースが少なくありません。

特に、DID（人口集中地区）に立地する工場で、定期的な点検運用を想定している場合は注意が必要です。

工場ドローン運用で重要になる「説明耐性」や、自社点検における航空法上の基本的な考え方については、
工場のドローン自社点検で注意すべき航空法と説明耐性
で詳しく解説しています。

よくある誤解

① 工場敷地内＝第三者はいない

実務上、最も多い誤解です。

工場敷地内であっても、

• 別部署の社員
• 協力会社
• 納入業者
• 来訪者
• 警備・受付動線

などが存在し、常に「業務関係者のみ」とは限りません。

航空法上の「第三者」は、敷地内外で決まるものではなく、その業務との関係性によって判断されます。

② 年間包括申請があれば、いつでも飛ばせる

包括申請は、一定条件下での飛行を認める枠組みです。

しかし、

• 飛行場所
• 時間帯
• 作業内容
• 人の動線

が変われば、その都度、条件に合致しているかの判断が必要になります。

包括申請が有効であっても、運用条件が合わなければ、飛行を見送る判断が必要になる場面は少なくありません。

実務で止まりやすいポイント

DIDに立地する工場では、特に次の点が問題になります。

• 敷地境界付近での飛行可否
• 公道・港湾・周辺施設との関係
• 時間帯による人の流れの変化
• 緊急時の立入管理措置の実効性

これらは、申請書類だけでは整理できない論点です。

申請作業と「運用判断」は別物

ドローン運用において、

• DIPS申請
• 飛行許可・承認
• 飛行情報の通知

といった手続き作業と、

• 今回は飛ばしてよいか
• どこまでが許容範囲か
• 外部に相談すべきか

という運用判断は、まったく別のものです。

申請作業を内製化すること自体は可能ですが、運用判断の考え方が整理されていない状態での内製化は、かえってリスクを高めることになります。

工場ドローン運用で本当に必要な整理

工場敷地内でのドローン運用を成立させるには、

• 第三者性の線引き
• 飛行可能区画・不可区画の明確化
• 時間帯・動線を踏まえた運用設計
• マニュアル適合性の確認
• 行政説明に耐える判断根拠

といった運用設計の整理が欠かせません。

これは、単なる申請代行や操作レクチャーの範囲を超える領域です。

まとめ

工場ドローン運用の本質は、「申請できるか」ではなく、「自社で安全かつ説明可能な形で運用判断ができるか」にあります。

特にDIDに立地する工場では、申請制度と実際の運用判断を切り分けて考える視点が不可欠です。

検討段階にある企業ほど、「何を内製化し、何を外部に委ねるべきか」を整理しておくことが、結果的に後戻りの少ない導入につながります。

工場におけるドローン活用は、手続きの問題ではなく、運用として成立するかどうかの判断が成否を分けます。

特に検討段階では、「できるか・できないか」ではなく、「どの条件なら成立するのか」という視点で整理することが重要です。