工場ドローン運用は包括申請だけで足りるか？：矢野事務所
工場敷地内でのドローン活用が進む一方で工場点検や設備確認を目的として、ドローンの活用を検討する企業が増えています。
その際、よく耳にするのが次のような説明です。
「操縦ライセンスがなくても、一定時間の飛行練習とDIPS申請を行えば、工場敷地内での屋外飛行は可能」
この説明は一部は正しいものの、そのまま実務に当てはめると危ういケースが少なくありません。
特に、DID（人口集中地区）に立地する工場で、定期的な点検運用を想定している場合は注意が必要です。
工場ドローン運用で重要になる「説明耐性」や、自社点検における航空法上の基本的な考え方については、
で詳しく解説しています。
このページで分かること
よくある誤解
① 工場敷地内＝第三者はいない
実務上、最も多い誤解です。
工場敷地内であっても、
- 別部署の社員
- 協力会社
- 納入業者
- 来訪者
- 警備・受付動線
などが存在し、常に「業務関係者のみ」とは限りません。
航空法上の「第三者」は、敷地内外で決まるものではなく、その業務との関係性によって判断されます。
② 年間包括申請があれば、いつでも飛ばせる
包括申請は、一定条件下での飛行を認める枠組みです。
しかし、
- 飛行場所
- 時間帯
- 作業内容
- 人の動線
が変われば、その都度、条件に合致しているかの判断が必要になります。
包括申請が有効であっても、運用条件が合わなければ、飛行を見送る判断が必要になる場面は少なくありません。
実務で止まりやすいポイント
DIDに立地する工場では、特に次の点が問題になります。
- 敷地境界付近での飛行可否
- 公道・港湾・周辺施設との関係
- 時間帯による人の流れの変化
- 緊急時の立入管理措置の実効性
これらは、申請書類だけでは整理できない論点です。
申請作業と「運用判断」は別物
ドローン運用において、
- DIPS申請
- 飛行許可・承認
- 飛行情報の通知
といった手続き作業と、
- 今回は飛ばしてよいか
- どこまでが許容範囲か
- 外部に相談すべきか
という運用判断は、まったく別のものです。
申請作業を内製化すること自体は可能ですが、運用判断の考え方が整理されていない状態での内製化は、かえってリスクを高めることになります。
申請手順だけでは危険な理由
工場点検などでドローン活用を検討している企業の方から、次のような相談を受けることがあります。
「免許がなくても、一定の練習とDIPS申請、飛行の通知をすれば屋外飛行できると聞いた。申請〜通知のやり方を社内でできるように、手順をレクチャーしてほしい」
この相談のポイントは、申請手続そのものではなく、“運用判断”の前提がまだ整理されていないところにあります。
申請作業ができても、当日の判断が残る
手続きの手順を覚えること自体は可能です。
しかし実務では、当日に次のような条件が変動します。
- 人の動線（作業員・協力会社・来訪者など）
- 飛行区画（敷地境界付近／道路・周辺施設との距離）
- 作業内容（高度・経路・滞空の有無）
- 時間帯（出入りが増える時間、交通量の変化）
これらが変わると、単に「申請が通っているか」ではなく、その日の条件で“飛ばしてよい”と判断できるかが問題になります。
敷地内でも「第三者ゼロ」にはならない
工場敷地内であっても、現場では作業員以外の人が入ってきます。
たとえば、別部署の社員、協力会社、納入業者、来訪者、受付・警備動線などです。
このため、「敷地内だから第三者はいない」と前提してしまうと、運用上の判断が崩れます。
実務では、誰を業務関係者として扱えるか／扱えないかを先に整理しておく必要があります。
結論：手続きの内製化の前に、判断基準の整理が必要
検討段階で重要なのは、申請画面の操作を覚えることよりも、「どの条件なら成立し、どの条件なら見送るか」という判断基準を持つことです。
この整理があると、社内での検討も、導入後の運用も、後戻りが少なくなります。
工場ドローン運用で本当に必要な整理
このように、工場敷地内でのドローン運用を成立させるには、
- 第三者性の線引き
- 飛行可能区画・不可区画の明確化
- 時間帯・動線を踏まえた運用設計
- マニュアル適合性の確認
- 行政説明に耐える判断根拠
といった運用設計の整理が欠かせません。
これは、単なる申請代行や操作レクチャーの範囲を超える領域です。
まとめ
工場ドローン運用の本質は、「申請できるか」ではなく、「自社で安全かつ説明可能な形で運用判断ができるか」にあります。
特にDIDに立地する工場では、申請制度と実際の運用判断を切り分けて考える視点が不可欠です。
検討段階にある企業ほど、「何を内製化し、何を外部に委ねるべきか」を整理しておくことが、結果的に後戻りの少ない導入につながります。
工場におけるドローン活用は、手続きの問題ではなく、運用として成立するかどうかの判断が成否を分けます。
特に検討段階では、「できるか・できないか」ではなく、「どの条件なら成立するのか」という視点で整理することが重要です。
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