工場ドローン点検の内製化でつまずく点

工場の屋根や外壁、プラント設備の点検において、ドローンを自社で内製運用する企業が増えています。

外部委託に比べて柔軟に対応でき、安全性や効率性の面でもメリットがあるため、内製化は合理的な選択肢です。

一方で、実務の現場では「導入はできたが、運用段階でつまずいている」というケースが少なくありません。

つまずきは操縦技術ではなく運用判断にある

内製化に失敗したと感じる企業の多くは、操縦技術や機体性能に問題があるわけではありません。

むしろ、

• 誰が判断するのか
• どこまで許容されるのか
• どの時点で中止すべきか

といった運用上の判断基準があいまいで整理されていないことが、つまずきの原因になっています。

「できる」と「やっていい」は別の問題

内製化の初期段階では、

「操縦できる社員がいる」
「必要な機体を保有している」

という状態になりがちです。

しかし実務では、「その条件で飛行してよいか」を毎回判断しなければなりません。

この判断を現場任せにしてしまうと、後から説明できない運用になりやすくなります。

内製化は説明責任を社内に戻す

外部業者に委託していた場合、運用判断や安全管理の多くは業者側に委ねられていました。

内製化した瞬間、これらの判断と説明責任はすべて自社に戻ります。

事故や通報、問い合わせがあった際には、

• なぜその判断をしたのか
• 誰が判断したのか
• どの基準に基づいているのか

を、組織として説明する必要があります。

ルール整備が追いつかないまま運用が進む

内製化でよく見られるのが、運用が先に進み、ルール整備が後回しになるケースです。

最初は小規模な点検でも、

• 飛行回数が増える
• 担当者が増える
• 第三者の目に触れる機会が増える

ことで、「何を基準に判断しているのか分からない」状態に陥りやすくなります。

内製化に必要なのは組織としての設計

工場ドローン点検の内製化で本当に重要なのは、操縦スキルや機体性能ではありません。

必要なのは、

• 判断権限の整理
• 中止基準の明確化
• 説明できる体制づくり

といった組織としての運用設計です。

判断基準を全体像として整理する

内製化を安定させるためには、個別の論点だけでなく、

• 航空法上の整理
• 飛行計画の通報
• 社内運航規定
• 第三者・警察対応

といった全体像を把握しておく必要があります。

工場ドローン点検を自社運用する際の判断基準については、

工場ドローン点検を自社運用する際の基準と法令整理

で整理しています。

まとめ

工場ドローン点検の内製化は、業務効率や安全性を高める有効な手段です。

しかし同時に判断と説明の責任を社内に引き戻す選択でもあります。

黎明期だからこそ、技術導入だけでなく、組織として耐えられる運用設計を整えておくことが重要です。