説明耐性が欠けると飛行が止まる場面について：矢野事務所
本記事で扱う内容は、特定の案件や実例を示すものではありませんが、実務において多く見られる傾向や、陥りがちな判断構造をもとに、想定ベースで整理したものです。
その前提で、自己責任飛行の実務において、どのような場面で説明が詰まり、結果として飛行が止まるのかを見ていきます。
このページで分かること
説明の段階での行き詰まり
制度上は問題がなく、
- 許可・承認は揃っている
- 包括申請の範囲内である
- 飛行内容も要件を満たしている
それにもかかわらず、飛行が見送られる、あるいは直前で止まるという場面は、実務上珍しくありません。
多くの場合、その原因は事故や違反ではなく、説明の段階で行き詰まることにあります。
典型的な流れ
想定される典型的な流れは、次のようなものです。
飛行前後、あるいは事後的な確認の場で、
- なぜその条件で飛行可能と判断したのか
- どのような検討や確認を行ったのか
- どこで中止・変更する想定だったのか
といった質問が入ります。
このとき、
- 判断は現場で行った
- 制度上は問題ない
- これまでも同様に飛行してきた
といった説明しかできない場合、説明がそこで止まってしまう傾向があります。
書面で整理されていない
実務上、陥りがちなのは、判断の前提や線引きが書面として整理されていないという点です。
言語化されていない
例えば、
- なぜその高度・範囲なのか
- なぜその時間帯を選んだのか
- なぜそのリスクは許容できると考えたのか
といった理由が、当時の判断として言語化されていない状態です。
この場合、制度上の適否とは別に、対外的な説明が成立しなくなることがあります。
その判断の合理性を事後に説明できるか
重要なのは、「結果として問題が起きなかったかどうか」ではありません。
当時、その判断が合理的であったと説明できるかという点です。
説明耐性が欠けている場合、この点を説明する材料が不足し、結果として
- 発注元の理解が得られない
- 管理者判断で中止になる
- 次回以降の飛行が難しくなる
といった形で影響が出ます。
これらは、特定の失敗談ではありません。
実務において繰り返し見られる構造を整理したものです。
説明耐性ある資料で残しておく
自己責任飛行の時代においては、
「飛ばせるかどうか」ではなく、「後から説明できるかどうか」が、実質的な判断基準になります。
そのためには、判断の前提・検討内容・線引きを、あらかじめ整理し、説明に耐え得る形で残しておく必要があります。
この考え方の基盤となる「説明耐性」については、以下の基準記事で整理しています。
説明耐性が欠けていると、制度上は問題のない飛行であっても、実務上は成立しなくなる。
これは、現在のドローン実務において多く見られる現実です。
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