ドローン運用における判断主体の整理：矢野事務所

ドローン運用に関するトラブル対応や行政対応を見ていると、「誰が判断したのか」が曖昧なまま進んでいるケースを多く見かけます。

多くの場合、「操縦者がその場で判断した」という説明で済まされがちですが、実務上、この整理は非常に脆弱です。

判断主体が曖昧になりやすい理由

ドローン運用では、複数の判断が同時に発生します。

しかし、それらがすべて「現場の判断」と一括りにされてしまうことが少なくありません。

この状態では、トラブル発生時に判断の責任がどこにあったのかを説明することが困難になります。

ドローン運用における判断の種類

ドローンの飛行に関わる判断には、性質の異なるものが混在しています。

• 機体の状態や操縦可否を判断する
• その条件で飛行を実施するかを判断する
• 法令上、許可や手続が必要かを判断する
• 想定外の事態が起きた場合に中止するかを判断する

これらはすべて「判断」ですが、同じ主体が担うべきものではありません。

操縦者が担うべき判断

操縦者が担うべき判断は、主に技術的かつ即時的なものです。

• 機体に異常がないか
• 操縦可能な状態か
• その瞬間の安全確認

これらは現場でしか把握できないため、操縦者が判断することに合理性があります。

一方で、飛行の可否や法的整理までを操縦者一人に委ねるのは、適切とは言えません。

組織側が担うべき判断

以下のような判断は、事前に整理されているべき判断です。

• 飛行計画そのものの可否
• 法令上の位置づけ
• 許可・承認や事前対応の要否
• 中止基準の設定

これらは現場の瞬間判断ではなく、制度や前提条件を踏まえて組織として引き受けるべき判断領域です。

判断主体が整理されていない場合のリスク

判断主体が整理されていない運用では、トラブル時に次のような問題が生じます。

• 説明が「現場判断でした」で止まる
• 責任の所在が不明確になる
• 事後の検証に耐えられない

結果として、違反かどうか以前に、判断の構造そのものが問われることになります。

現場判断に依存しない運用設計

重要なのは、現場判断を否定することではありません。

現場に判断を集中させすぎない運用設計を行うことです。

どこまでを現場で判断させ、どこからを事前に整理するのか。

この線引きが整理されている運用は、トラブル時でも説明が破綻しにくくなります。

まとめ

ドローン運用において重要なのは「誰が操縦したか」ではなく「誰が、どの判断を引き受けていたのか」です。

判断主体を曖昧にしたままの運用は、一見スムーズに見えて、実は最も脆い運用形態だと言えるでしょう。

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