説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支える
ドローン飛行に関する制度運用は、場面によって変化しています。
ただし、簡素化されたのは包括申請に限られ、個別申請を前提とする飛行については、従来どおりの整理と説明が求められます。
したがって、「制度が楽になった」「審査が軽くなった」と一括りに捉えるのは適切ではありません。
むしろ現在の実務で重要なのは、どのような飛行計画であれば、対外的な説明に耐え得るかという点です。
発注元、警察、関係行政、施設管理者などに対して、
- なぜその条件で飛行可能と判断したのか
- どのような検討や確認を経ているのか
- どこに可否の線引きを置いているのか
を、後日あらためて問われる場面は少なくありません。
このとき必要になるのは、単に「許可がある」という事実ではなく、判断のプロセスそのものを説明できる状態です。
現在のドローン飛行は、自己責任飛行の時代に入っています。
ここでいう自己責任とは、リスクを抽象的に引き受けることではありません。
なぜその飛行を可とし、どの条件で中止・変更するのかを、あらかじめ整理し説明できる状態を設計しておく責任を意味します。
私は、この性質を「説明耐性」と呼んでいます。
説明耐性のある飛行計画書は、単なる申請書類ではありません。
後日の確認や照会の場において、操縦者や事業者を守るための「盾」になり得るものです。
自己責任飛行の時代においては、「通る申請」を作ること自体が目的ではなく、後から見ても破綻しない計画書を作ることが重要になります。
ただし、説明耐性は、書類だけで完結するものではなく、事前検証や比較検討といったプロセスも、その一部です。
本記事は、「説明耐性ある飛行計画書」づくりの基準となる考え方を整理する基準記事（発射台）として位置付けています。
今後、当サイト内の既存記事についても、この「説明耐性」という視点から、順次再整理していきます。
