自己責任飛行で問われる説明責任の正体とは何か

ドローン実務において「自己責任飛行」という言葉が使われる場面が増えています。

しかし、この言葉はしばしば誤解されます。

自己責任飛行とは、

「自由に判断してよい」「あとは自己責任で飛ばせる」

という意味ではありません。

実務で問われる自己責任とは、判断の結果そのものではなく、判断に至るまでのプロセスに責任を負うことを意味します。

飛行後、あるいは事後的な確認の場において、

• なぜその飛行を可と判断したのか
• どのような条件を前提にしていたのか
• どの時点で中止・変更する想定だったのか

といった点が問われることは少なくありません。

このとき、単に「自分の判断です」と答えるだけでは、説明として十分とは言えません。

重要なのは、

その判断が、どのような確認・検討を経て行われたのか

を説明できるかどうかです。

ここで問われている責任の正体は、説明責任です。

自己責任飛行の時代においては、

• 誰が判断したか
• どの立場で判断したか

以上に、

どのような判断プロセスに基づいて決定されたのかが重視されます。

この判断プロセスが整理されていない場合、たとえ制度上問題のない飛行であっても、対外的な説明の場で行き詰まることがあります。

逆に、

• 前提条件
• 想定したリスク
• 可否の線引き

が整理され、その理由まで説明できる状態であれば、「当時として合理的な判断だった」と説明することが可能になります。

自己責任飛行とは、責任を放棄することではありません。

説明責任を自ら引き受けることです。

そのためには、判断の過程を記録として残し、後日説明に耐え得る形で整理しておく必要があります。

この考え方の基盤となる「説明耐性」という概念については、以下の基準記事で整理しています。
説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支える：矢野事務所

自己責任飛行の時代において重要なのは、結果ではなく、判断プロセスを説明できるかどうかという点です。