難所申請で必要な行政判断の組み立て方
港湾、空港周辺、水域、イベント上空など、複数の行政機関が関与するドローン案件は、現場実務者にとって最難関領域です。
「どこに聞いても“うちは問題ないが、他へ”と言われる」
「電話では“不要”と言われたが、本当に飛ばしてよいのか不安」
こうした案件で重要なのは、「許可をもらうこと」そのものではありません。
本質は、行政がなぜその判断に至ったかを、後から説明できる状態を作ることです。
このページで分かること
行政担当者が最も恐れていること
港湾局、海上保安庁、警察、航空局などの担当者が共通して恐れているのは、事故が起きた後に説明できない判断」です。
行政は常に、次の問いに耐えなければなりません。
- なぜこの飛行を認めたのか
- どのようなリスクを検討したのか
- なぜ問題ないと判断できたのか
この問いに対し、「申請者が大丈夫と言ったから」では、判断は成立しません。
「不要」「問題ない」が最も危険な理由
実務上あるのが、例えば海保からの次のような回答です。
「他船の航行に支障が生じない条件下であれば、個別の手続は不要」
これを「何もしなくてよい」と解釈するのは、極めて危険です。
この発言の本質は“一定の前提条件が満たされているなら、支障がないと判断できる”という意味だからです。
したがって実務では、
- 何をもって「支障がない」とするのか
- その条件を誰が・どう担保するのか
- 万一の際、どこまでが想定内か
これらを文書として可視化し、記録に残す必要があります。
この整理ができていない案件ほど「不要」「問題ない」という言葉が後から最大のリスクになります。
発想転換：「許可をもらう」から「判断を支える」へ
調整が難しい案件ほど、次の発想転換が有効です。
「どうすれば許可が出るか？」ではなく「この判断を行政が後から説明できるには、何が必要か？」
つまり、行政担当者が説明したいロジックは、概ね次の形です。
当該飛行には一定のリスクがあるが、申請者が具体的な安全対策を講じ、関係機関との情報共有も行われているため、公共の安全に著しい支障はないと判断した。
この「安全対策」「前提条件」「共有状況」を申請者側が事前に材料として提示することが調整の核心です。
行政ごとの「OKと言える理由」は異なる
各行政機関は、それぞれ異なる判断軸を持っています。
- 航空局： 航空法上の要件充足、墜落リスクの管理
- 海上保安庁： 他船航行への支障有無、監視体制
- 港湾局： 施設管理、損害賠償責任の所在
- 警察： 第三者安全、通報時の把握可能性
これらを横断的に理解しそれぞれの立場で「OKと言える理由」を事前に組み立てることが高度案件では不可欠です。
結論：プロの仕事は「判断理由」を設計すること
港湾・空港・イベント・水域案件において、本当に価値があるのは「申請書を出すこと」ではありません。
曖昧な「不要」「問題ない」を、条件付き・前提付き・記録可能な判断へ変換すること。
その結果として、
- 行政が後日説明できる
- 照会・監査に耐えられる
- 関係者全員がリスクを共有できる
この状態を作ることこそが、調整困難案件における実務者の本当の役割です。
※ 本記事は、港湾・空港・水域案件における行政判断実務を整理した資料をもとに構成しています。
港湾・空港・水域・イベント案件など、判断が難しい飛行計画について
「どこまでが可能か」「どこがリスクか」「行政が説明できる判断材料は何か」――
実務ベースでの整理・事前確認のご相談に対応しています。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別案件の許可・承認を保証するものではありません。
