【許可】は「飛んでもよい」という行政判断です。事故が起きない保証でも、説明不要の免罪符でもありません。人が集まる現場では、なぜ飛ばすのか、誰が止めるのかまで示して初めて安心に近づきます。なので催し上空とイベント上空とは分けてとらえています。人文字はイベントとして向き合いました。
ドローンの飛行について「航空局の許可は取っています」と説明する場面は増えました。
しかし実務の現場では、それだけで安心が完成することは、ほとんどありません。
なぜでしょうか。
このページで分かること
ドローン許可は「飛んでもよい」という判断にすぎない
ドローンの飛行許可とは、法令上「飛行してよい」と判断されたという意味です。
それは重要な判断ですが、
- 事故が起きないという保証
- 何かあっても説明しなくてよいという免罪符
ではありません。
許可はあくまで「制度として否定されない」ラインを示すものであり、現場や社会が求める「安心」とは別の次元の話です。
人が集まると、問題は「法令」から「説明」に移る
特に、人が多く集まる現場では、論点が自然と変わります。
- なぜ人の上を飛ばす必要があるのか
- 事故が起きそうになったら、誰が止めるのか
- その判断は、その場で即座にできるのか
- 最終的に誰が責任を負うのか
これらは許可書には書かれていません。しかし現場・警察・主催者・第三者が本当に知りたいのは、ここです。
催し上空とイベント上空の違い｜実務上の考え方
私は実務上、あえて視点を分けて考えています。
催し上空
- 法令・制度上の整理
- 航空法における飛行態様
- 許可・安全措置の要否判断
イベント上空
- 社会的な見え方
- 現場・警察・第三者の受け止め
- 通報・説明・責任リスク
法令上は「催し上空」と整理できる飛行でも、社会的には明らかに「イベント」に見えるケースは多くあります。
このズレを意識しないまま飛行すると、許可はあっても説明で詰まるという事態が起きます。
人文字空撮は、典型的な「イベント上空」
2025年12月に行なった浦和レッズの人文字イベントでは、１千人規模の参加者が一斉にグラウンドに集まり、主催者の管理下にあるとはいえ、第三者の視線や通報リスクを完全に排除できる状況ではありませんでした。
制度上は「催し上空」として整理できる案件でしたが、現場の見え方は、誰がどう見ても「イベント」でした。
当初、私は「許可を得ること」を主目的として飛行計画書を作成していました。
しかし、実際に書き上げた内容を振り返ると、
- 監視体制を厚く書いている
- 中止判断の条件を重く置いている
- 主催者との役割分担を明確にしている
など、無意識のうちにイベントとしての説明を前提にした構成になっていました。
この「制度としては催し、社会的にはイベント」というズレを言語化できていなかったことが、当時感じていたモヤモヤの正体だったのだと思います。
なぜ分けて考えないと危険なのか
催し上空とイベント上空を区別せず、「許可を取っているから大丈夫」と考えてしまうと、
- 現場で説明に詰まる
- 警察や管理者に納得されない
- 事故時の責任分界が曖昧になる
といった問題が起きやすくなります。
これは、許可が足りないのではなく、説明が足りない状態です。
飛行計画書は説明を先に終わらせるための書類
私が飛行計画書で重視しているのは、
- なぜこの飛行が必要なのか
- どこで飛行を中止するのか
- 誰が判断し、誰が責任を負うのか
を、事前に言葉として固定しておくことです。
飛行計画書は事故防止のための書類であると同時に、後から説明するための書類でもあります。
まとめ
ドローンの許可は確かに重要です。しかし、それだけで安心が完成するわけではありません。
人が集まる現場では、法令に耐えることと社会の目に耐えることの両方が求められます。
催し上空とイベント上空を分けて考えることは、そのための思考整理にすぎません。
飛ばせるかどうかではなく、どう説明できるか。そこに向き合うことが、これからのドローン実務ではますます重要になっていくと感じています。
法人・自治体の方へ
催しやイベントでのドローン飛行について、単に許可を取るだけでは対応しきれないケースが増えています。
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