飛ばして良い判断の社内基準を「設計＋研修」：矢野事務所

建設点検ドローン「社内運用」成立へ

建設現場の進捗管理・出来形確認・構造物点検・測量補助など、現場でのドローン活用は急速に一般化しています。

一方で実務では、「申請ができる（DIPS操作ができる）」ことと、「飛ばしてよい判断が社内でできる」ことは別物です。

当事務所は、手続きの手順だけを教える講習ではなく、現場が止まらないための運用設計と社内判断基準（SOP）の整備まで含めて支援します。

「どの条件なら飛ばせるか」を先に確定

建設点検は、現場ごとに条件が変わります。

たとえば、次のような要素が毎回異なります。

• 飛行場所（敷地内／敷地外、周辺施設、道路・河川・鉄道）
• 第三者性（通行人・周辺住民・作業員・協力会社の線引き）
• DID／夜間／目視外／危険物・重要施設周辺などのリスク要素
• 立入管理措置（いつ、誰が、どう止めるか）
• 飛行経路・高度・離着陸点（現場動線との整合）

このため、包括申請や手順の内製化だけでは、運用が属人化し、現場判断で事故る構造になりがちです。

当事務所は、「どの条件なら成立するか」を先に確定し、社内で再現できる形に落とし込みます。

提供メニュー（建設点検向）

A. 初期診断（入口）｜建設点検ドローン運用 設計診断（90分）

現場の条件・目的・体制をヒアリングし、成立要件／不足要件を整理します。

「社内でどこまでやるか」「外部に任せるべき境界」を最短で明確にします。

• 論点マップ（1枚）
• 必要情報リスト（チェックリスト）
• 想定される論点（第三者性・DID等）と次アクション

B. 運用設計パッケージ（本丸）｜判断基準・SOP構築＋社内研修

「申請が通るか」ではなく、現場が止まらない運用を設計します。

社内で判断できるよう、線引き・区画化・責任分担を明文化します。

• 第三者性の線引き（誰を業務関係者として扱えるか／扱えないか）
• 飛行区画の整理（可／不可／条件付）
• 立入管理措置の設計（現場で実行できる形）
• 飛行前チェックと判断フロー（当日迷わない）
• 運用ルール（SOP）草案／社内規程の整合
• 行政説明の筋道（照会対応を想定したロジック）
• 社内研修（判断者を作る／運用が属人化しない）

C. 運用アップデート（継続）｜年次見直し・法改正反映・照会予防

運用は一度作って終わりではありません。

現場・体制・法改正・機体更新に合わせて、判断基準を維持します。

• 定期レビュー（年2回など）
• 法改正・運用通達等を踏まえた更新
• 社内Q&A対応枠（属人化防止）

料金の目安（建設点検向け）

本件は「講習時間」や「人数」で価格が決まる性質ではありません。

負荷の中心は、線引き・区画化・判断基準の設計（＝説明耐性）です。

※難易度（DID、第三者動線、敷地外混在、目視外、夜間、3.5関連 等）と、社内で担う範囲により上下します。

※ドローン運航管理のプロと当事務所代表行政書士の二人三脚の講習となります。

※「申請手順だけを教えてほしい」というご要望には対応しておりません（運用判断が欠け事故リスクが残るため）。

研修（社内教育）の位置づけ

当事務所の研修は、運用設計を社内に実装する工程そのものです。

目標は、担当者がDIPS操作を覚えることではなく、飛行前に「可／不可」を社内で判断できる状態を作ることです。

• 判断者（責任者）の役割定義
• 飛行前チェックの回し方（現場向け）
• 第三者性・立入管理・区画条件の理解
• 「迷う場面」を想定したケーススタディ

よくある質問（FAQ）

Q1. DIPS申請や飛行情報の通知を社内でできるようにしたいのですが？

可能です。ただし、建設点検では「手続き」より先に「判断基準」が必要です。

手続きが内製化できても、当日の条件（第三者・区画・時間帯）が整理できていなければ飛行判断が属人化します。

当事務所は、手続きレクチャーに加え、運用判断の前提（線引き、SOP）まで含めて整備します。

Q2. 「敷地内なら第三者はいない」と考えてよいですか？

敷地内でも、通行動線・協力会社・近隣・来訪者が介在する場合があります。

第三者性は「敷地内外」だけで決まらず、業務との関係性・立入管理の実効性で判断されます。

この線引きを誤ると、運用が成立しません。

Q3. 年間包括申請をしておけば、いつでも飛ばせますか？

包括は「一定条件下での枠組み」です。

実際の可否は、当日の条件（区画・人・作業内容）を踏まえた判断が必要になります。

当事務所は、包括の枠に収まるように運用側を設計します。

Q4. 建設現場が複数ある場合はどうなりますか？

原則として、拠点（現場特性）ごとに運用設計が必要ですが、

ただし、共通化できる部分（判断フロー・SOP骨格・教育体系）は多く、再利用できるため2件目以降に展開可能です。

対象となるケース（建設点検向け）

• 建設現場の進捗管理・出来形・点検を定期運用したい
• DID・第三者動線が絡み、社内判断が不安
• 申請・通知を内製化したいが、運用事故は避けたい
• 現場が複数あり、判断基準を統一したい
• 協力会社を含めた体制で、責任分担を明確にしたい

まとめ

建設点検のドローン運用は、手続きの問題ではなく、現場条件の変化に耐える運用判断を社内に実装できるかが成否を分けます。

検討段階では、「可否」よりも、「どの条件なら成立するか」の整理から始めることが重要です。

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