夜間飛行・目視外で必要な許可とルールまとめ：矢野事務所
法人・自治体の皆さまへ。
ドローン導入支援、飛行許可申請、自治体調整などの法人向けサポートはこちらをご覧ください。
夜間飛行や目視外飛行は、ドローンの飛行形態の中でも最もリスクが高い特別な飛行です。
航空法により許可・承認が必要となるケースが多く、無許可での飛行はできません。
このページでは、夜間飛行・目視外飛行の全国共通ルールを行政書士の視点で整理しています。
このページで分かること
夜間飛行の基本ルール
夜間（日没後～日出前）は、周囲の状況把握が難しくなるため、
無灯火の飛行は禁止
第三者や障害物の確認が困難
落下・衝突のリスクが高い
という理由から、国土交通省の承認が必要です。
目視外飛行の基本ルール
機体を目視で確認できない状態での飛行は、
距離感の把握ができない
異常時対応が遅れる
電波遮断・ロストの危険
といったリスクが高く、承認なしでは飛行できません。
許可・承認が必要となるケース
夜間・目視外は、次の場合に承認が必要です。
夜間の飛行
目視外での飛行
夜間＋目視外の併用
第三者との距離確保が難しい場合
「短時間」「練習」「低高度」でも例外にはなりません。
よくある誤解
「灯りをつければ夜間でも飛ばせる」→ ✕
「FPVなら目視外でも安全」→ ✕
「包括申請があれば全部OK」→ ✕
内容に夜間＋目視外が含まれている個別申請か、「認証機体＋国家資格」でなければ飛行はできません。
トラブル事例とリスク
機体ロスト
強風での墜落
第三者への接触
電波遮断による暴走
夜景撮影中の衝突
重大事故につながりやすい飛行であることが特徴です。
【まとめ】
夜間・目視外飛行は、特別な飛行であり自由に飛ばせるものではありません。
国土交通省の承認が必要となるケースが多く、無承認での飛行はできません。
周囲の状況を把握しづらく、第三者との距離確保が極めて難しい環境です。
補助者配置・灯火装備・通信体制などの安全対策は必須です。
飛行前には、飛行計画の確認と提出を行ってください。
【ドローン専門行政書士によるサポート】
レベル3／3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金（ものづくり補助金）まで幅広く対応しています。
現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。
※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています
【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について､一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。
