ダムでドローンを飛ばすルールと許可のまとめ:矢野事務所

ダムでドローンを飛ばすルールと許可のまとめ:矢野事務所

 

ダムでドローンを飛ばしたい方のために、飛行前に確認しておきたいルールと注意点を行政書士の視点から整理しました。

ダムはスケールの大きな構造物と広い水面があり、空撮ポイントとして非常に魅力的です。

一方で、ダムは治水・利水・発電などの重要施設であり、管理者の許可や安全対策が特に重視される場所でもあります。

ここでは、ダムでドローンを飛ばす際の基本的な考え方と、管理者への許可取り、航空法との関係、ダム特有のリスクについて解説し、最後に都道府県別のダム飛行ルールへの案内をまとめます。

法人・自治体案件のご担当者さまへ
業務での飛行は「飛ばせるか」だけでなく、飛行可否判断/通報設計/説明整理が必要になる場合があります(個人のご相談も可)。

ダムでのドローン飛行が慎重に扱われる理由

ダム周辺でのドローン飛行が慎重に扱われる主な理由は次のとおりです。

  • 重要インフラ施設である(治水・発電・上水道などを支える設備)

  • 立ち入り制限区域や危険区域が多い

  • 落下時の機体回収が困難(ダム湖・急斜面・谷間)

  • 強風・乱気流が発生しやすく、操縦難易度が高い

  • 見学者・観光客・作業員など第三者が存在することが多い

このため、多くのダムでは「撮影やドローンについては事前相談をお願いしています」「無断飛行はお控えください」といった運用がなされており、管理者の判断が大きな鍵になります。

ダムの管理者と許可の考え方

ダムで飛行する際には、まず「誰がこのダムを管理しているのか」を確認する必要があります。

代表的な管理者の例は次のとおりです。

  • 国土交通省や水資源機構が管理するダム

  • 都道府県が管理するダム

  • 市町村が管理するダム

  • 電力会社など民間企業が管理するダム

同じ県内のダムでも、管理者が違えばルールも異なります。

撮影ガイドラインをホームページで公開しているダムもあれば、「個別にお問い合わせください」という運用もあります。

基本的には、

  • ダム本体・管理用道路・管理事務所周辺 → 管理者の許可が必要

  • ダム湖の湖面・周辺の斜面・展望台 → 管理者または自治体の許可が必要な場合が多い

と考えるのが安全です。

航空法との関係:ダムだから特別に緩いわけではない

ダムだから特別に航空法が緩くなる、ということはありません。

一般の場所と同様に、次のような場合には国土交通省の許可・承認が必要です。

  • 人口集中地区(DID)に該当するエリアでの飛行

  • 地表または水面から150m以上の高度での飛行

  • 夜間飛行・目視外飛行・第三者との距離30m未満など

  • 催し物上空での飛行

ダムは山間部にあることが多いため、DIDに該当しないケースもありますが、展望台や観光施設を併設しているダムでは人が多く集まることもあり、第三者距離の確保が問題になります。

「山奥のダムだから大丈夫だろう」と決めつけず、

  • 空域(DIDかどうか、空港周辺ではないか)

  • 飛行方法(禁止飛行に当たらないか)

を事前に確認することが必要です。

ダム特有のリスクと注意点

ダムでドローンを飛ばす場合、次のようなダム特有のリスクがあります。

特有のリスク

  • ダム湖上空の風が強く、突風・乱気流が発生しやすい

  • 斜面や壁面近くで風の流れが不規則になり、機体が不安定になる

  • 水面反射や地形の影響でセンサーや高度制御が誤作動しやすい

  • 墜落した場合の回収が難しい(ダム湖に落下、急斜面に引っかかるなど)

  • 管理用の設備・監視カメラ・通信設備などに接触するリスク

対策

このため、ダムで飛行する際には次のような対策が重要になります。

  • 風速・天候を事前に確認する(風が強い日は中止を検討)

  • 水面スレスレやダム壁ギリギリの飛行は避ける

  • 高度・距離を十分に取って安全側で飛行する

  • バッテリー残量を多めに確保し、早めに帰還させる

  • 操縦者だけでなく、可能であれば補助者を配置する

撮影映えを優先しすぎてギリギリの飛行をすると、トラブルの可能性が一気に高まります。

ダムで飛行する際の基本的な手順

ダムでの飛行を検討する場合、おおまかな流れは次のとおりです。

1.飛ばしたいダムを決める
2.そのダムの管理者(国・県・市・企業など)を調べる
3.管理者のホームページや案内板で、ドローンに関するルールがないか確認する
4.不明点があれば管理者に電話やメールで相談する
5.必要に応じて、撮影・飛行の許可を取得する
6.航空法上の許可・承認が必要な場合は、国土交通省への申請も行う
7.当日は天候・風・第三者の状況を再確認し、安全に飛行する

管理者の許可を得ずに飛行した場合、注意や退去要請だけでなく、場合によっては利用停止や損害賠償の問題になることもあります。

【まとめ】

  • ダム周辺は、自由に飛行できる場所ではなく、管理対象エリアです。

  • 航空法だけでなく、ダム管理者(国・県・市・水資源機構・電力会社など)の許可や規則が関係します。

  • 管理者の許可が必要となるケースが多く、無断での離着陸は認められません。

  • ダム周辺は 人・車両・施設が多く、強風や乱気流が発生しやすい環境のため、事故リスクが高いエリアです。

  • 飛行前には、区域区分の確認・管理者への許可確認・安全計画の徹底が必要です。

ダムの飛行ルールまとめ(都道府県別)

▶ダムの飛行ルールまとめ(都道府県別)
https://drone-nippon.jp/dam-top/

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