警告!包括申請ではNG!ドローン夜間&目視外:矢野事務所

警告!包括申請ではNG!ドローン夜間&目視外:矢野事務所

 

「ドローンの包括申請さえあれば、夜でも目視外でも自由に飛ばせるんでしょ?」

もしそう思っているなら、それは大きな間違いを招く可能性があります!

国土交通省のHPには明確に記されているにもかかわらず、「包括申請」さえあればどんな飛行でも許可されていると勘違いし、無許可でドローンを飛ばしている初心者の方が大勢いらっしゃいます。

しかし、これは航空法違反となり、最悪の場合、50万円以下の罰金刑が科せられる可能性があります。

さらに、もしあなたが国家資格者であれば、25点もの大幅な減点となり、一発で資格取消しとなる恐れもある、非常に重大な違反です。

法人・自治体案件のご担当者さまへ
業務での飛行は「飛ばせるか」だけでなく、飛行可否判断/通報設計/説明整理が必要になる場合があります(個人のご相談も可)。

包括申請で「全てOK」ではない理由

ドローンの飛行許可・承認には、「特定飛行」と呼ばれる飛行方法について国土交通大臣の許可・承認が必要です。

包括申請は、この特定飛行のうち、多くの飛行(例えば、単独の夜間飛行や目視外飛行、人口集中地区での飛行など)を、一定の条件のもとでまとめて許可してもらう制度です。

しかし、以下の飛行については、包括申請の標準的な許可範囲を超え、それぞれ個別の申請が必須となったり、より厳格な安全対策が求められたりします。

  • 複数の特定飛行が複合する場合
    特に危険性が高まる夜間や目視外での飛行が、さらにDID(人口集中地区)など危険度の高い場所と重なる場合です。
  • イベント上空での飛行
    不特定多数の人が集まるイベント上空での飛行は、万が一の事故の際、甚大な被害につながる可能性があるため、特に厳重な審査が行われます。
  • 危険物の輸送/物件投下
    これらの行為は、第三者への危険性が高いため、詳細な計画と安全対策が求められます。

特に、「夜間のDID(人口集中地区)での目視外飛行」は、夜間、DID、目視外という複数の危険要素が複合的に絡み合うため、包括申請の標準的な枠組みでは一切カバーされません。

これらの飛行には、個別の詳細な安全対策と審査が必要となるのです。

知らなかったでは済まされない!法的リスクとその影響

無許可で特定飛行を行った場合、航空法第157条の4により、「50万円以下の罰金」が科せられます。

これは決して軽視できる金額ではありません。

さらに、近年導入されたドローン操縦の国家資格をお持ちの場合、無許可飛行は行政指導や行政処分の対象となります。

航空局による無人航空機の操縦者等の行政処分基準では、無許可飛行は25点という大きな減点に相当し、一発で資格取消しになる可能性も十分にあります。

せっかく取得した国家資格を、一時の気の緩みで失ってしまうことにもなりかねません。

あなたの飛行、大丈夫?今すぐ確認を!

ドローンを安全に、そして合法的に運用するためには、正しい知識が不可欠です。

包括申請は非常に便利な制度ですが、その適用範囲を正確に理解しておくことが重要です。

もしあなたが、夜間や目視外、または人口集中地区での複合的な飛行を計画している場合は、必ず国土交通省の無人航空機登録要領・飛行許可承認手続きのページを確認し、必要な個別申請を行いましょう。

国土交通省:無人航空機の飛行許可・承認手続

「知らなかった」では済まされないのが、法律の世界です。あなたのドローンライフが、安全で合法的なものとなるよう、今一度ご自身の飛行計画を見直してみてください。

ドローンの飛行許可・承認に関して疑問や不安があれば、専門家や地域のドローンスクールに相談することをお勧めします。

安全なドローン運用を心がけましょう!

【ドローン専門行政書士によるサポート】

レベル3/3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金(ものづくり補助金)まで幅広く対応しています。

現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。

※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています

行政書士 矢野法務事務所

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