認証機Mini 4 Proの包括申請は無駄？賢い活用法：矢野事務所
【型式認証機MINI4PRO】の認証機申請と同機体での包括申請を行います。包括不要では？との疑問についてはこうです。①機体認証機＋技能証明と②認証機で許可承認を取得した場合とは各々別物でどちらも有効となります。①の30M内ベラガ禁止等の飛行規定を避けたい時などは②で飛ばす事が出来ます。
— drone高難度申請 矢野事務所 (@drone_nippon) September 16, 2025
多くのドローン操縦者が技能証明（ライセンス）を取得し、DJI Mini 4 Proのような「型式認証機」が登場する時代になりました。
それに伴い、このような質問が寄せられます。
「機体認証と技能証明があれば、もう許可・承認申請は不要になりますね？」
結論から言えば、必ずしもそうとは言い切れません。
先日、弊所ではまさに【型式認証機MINI 4 PRO】について、機体認証の申請と、同機体での包括申請を同時に行いました。
一見すると無駄な手続きに思えるかもしれませんが、実はこれこそ認証機を最大限に活用するための有効なやり方となります。
今回は、多くの認証機ユーザーが見落としがちな、この「二刀流」の活用法について詳しく解説します。
このページで分かること
2つの飛行方法
まず、型式認証機（ここではDJI Mini 4 Proを想定）を特定飛行（DIDでの飛行や夜間飛行など）させるには、大きく分けて2つの方法があります。
①認証＋技能証明
一つは、機体認証を受けたドローンを、技能証明を持つ操縦者が飛行させる方法です。
これは、航空法の改正によって生まれた新しい運用方法で、そのメリットは、DID上空、夜間、目視外、人・物件との距離30m未満といった、いわゆる「カテゴリーⅡ」に分類される特定飛行において、個別の許可・承認申請が原則として不要になる点です。
②許可・承認
もう一つは、従来通りの方法です。型式認証機であっても、通常のドローンとして扱い、国土交通省に対して飛行ごとの許可・承認や、一定期間の飛行をまとめた包括申請を取得して飛行させる方法です。
多くの人は、①の方法があるのだから②は不要だと考えがちです。
しかし、そこには落とし穴があります。
「認証＋技能証明」の制約
許可・承認が不要になる代わりに、①の方法で飛行させる際には、メーカーと国が定めた「無人航空機飛行規程」を絶対的に遵守する義務が課せられます。
DJI Mini 4 Proの公式な「飛行規程」を例に、その具体的な制約を見ていきましょう。
公式規程の遵守義務
この飛行規程は、いわば「認証機専用の公式ルールブック」です。
このルールから逸脱することは一切認められません。
具体的な制約の例
DJI Mini 4 Proの飛行規程には、以下のような厳しい運用限界が定められています。
- 最大風速の制限
離陸・着陸時の風速は5.5m/sまで。 - プロペラガードの装着義務
人又は物件と30m未満の距離で飛行する場合（催し場所上空を除く）、必ずプロペラガードを装着しなければなりません。 - 目視外飛行の制限
プロペラガード装着時は、目視外飛行が禁止されます。
特にプロペラガードの装着は、画角に影響が出たり、機体の飛行性能が低下したりするため、空撮などの業務では大きな制約となり得ます。
なぜ包括申請もするのか
ここからが本題です。
では、なぜあえて②の許可・承認（包括申請）も取得するのでしょうか。
その答えは「厳しい飛行規程の制約から解放されるため」です。
飛行規程を回避する
包括申請を取得して飛行する場合、遵守すべきルールは「飛行規程」ではなく、「包括申請で許可された範囲の飛行マニュアル」になります。
自分で申請したマニュアル（例えば、国土交通省の標準飛行マニュアルなど）では、風速限界が10m/sに設定されていたり、プロペラガードの装着が義務化されていなかったりします。
つまり、認証機であっても、あえて②の許可・承認の下で飛行させることで、状況に応じて飛行規程の厳しい縛りを合法的に回避できます。
具体的な活用シーン
この「二刀流」戦略が活きる具体的な場面を想定すると、、、、
- ケース1：プロペラガードを付けたくない撮影
建物の近く（30m未満）で撮影したいが、プロペラガードを付けると画角が狭くなり、良い絵が撮れない。こんな時、包括申請（方法②許可・承認）で飛行させれば、プロペラガードなしでの撮影が可能になります。 - ケース2：少し風が強い日の飛行
現場の風速が7m/s。飛行規程（方法①認証＋技能証明）では離陸できませんが、風速10m/sまでを許可された包括申請（方法②）があれば、問題なく飛行できます。
このように、その日の天候や業務内容に応じて、①と②のどちらのルールブックに基づいて飛行するかを、操縦者が合法的に選択できるのです。
まとめ
型式認証と技能証明は、ドローンの社会実装を進める上で画期的な制度です。しかし、そのメリットと引き換えに、新たな制約が生まれていることも事実です。
認証機だからといって思考停止するのではなく、「機体認証」と「許可・承認」という2つの選択肢を両方手元に準備しておく。
そして、現場の状況に応じて最適な飛行方法を使い分ける。
これこそが、認証機という優れたツールの性能を100%引き出し、安全と業務効率を両立させる賢い活用法と言えるでしょう。
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