廃線跡地でドローンを飛ばすルールと許可まとめ：矢野事務所
廃線跡地は、広い軌道跡やトンネル・橋梁など魅力的な空撮スポットが多く、ドローン撮影の候補として注目してもよいのではないかと思います。
しかし同時に、鉄道事業者・土地所有者・自治体など複数の管理者が絡むため、飛行の可否・許可の難易度は高めです。
本記事では、廃線跡地でドローンを飛ばす際に確認すべき全国共通のルール、許可プロセス、廃線特有のリスク、そして都道府県別の記事リンク案内を行政書士視点で整理しています。
このページで分かること
廃線跡地でドローンを飛ばすための全国共通ルール
旧鉄道線路跡や橋脚・トンネルが残る廃線跡地であっても、下記の航空法ルールは適用されます。
・人口集中地区（DID）での飛行許可／承認が必要
・高度150 m以上の飛行／空港近傍の制限
・第三者・物件から30 m以内の飛行制限
・夜間飛行・目視外飛行・イベント上空等の禁止条件
軌道跡だけに「広い空間＝飛ばせる」という誤認が多く、事前に空域・飛行方法の確認が不可欠です。
管理者・許可取得の考え方
廃線跡地では、鉄道会社、土地所有者（私有地）、自治体（市町村・県）、観光振興団体等が管理者となるケースが多く、以下のような流れで許可を取得することが望ましいです。
飛行対象となる廃線区間の管理主体を確認
管理者に飛行目的・日時・飛行方法を相談
必要に応じて土地所有者の許可も併せて取得
航空法の許可・承認（DID・夜間・目視外等）の要否を判断
このような二重許可（土地管理＋航空法）が関与するため、飛行許可申請は一般的な空撮より慎重を要します。
廃線跡地で多いリスクと注意点
・軌道跡でも地形変化・落橋・トンネル坑口・森林・障害物が多い
・人の立ち入りが容易で、第三者との距離確保が難しい
・点検用機材・旧設備が残存しており飛行経路設計が複雑
・レベル4（補助者なし・目視外飛行）の可能性が高く、申請難易度が上がるケースあり
・電波状況が鉄道関連機器・トンネル・森林で乱れやすい
これらを踏まえ、飛行前には十分な現地調査と安全対策が求められます。
廃線跡地で安全に飛行するための手順
・飛行目的を明確にし、映像記録・PR用・調査用など区分
・管理者・土地所有者・自治体と事前に連絡を取る
・飛行日・時間・範囲・高度・離着陸場所を飛行計画に記載
・補助者・回収計画・非常時対応を設定
・天候・風速・視界・電波状況・人の立ち入り可能性をチェック
・飛行当日は周囲の確認を行い、低速・低高度運航を安全基準とする
このように、廃線跡地でのドローン飛行は“中・長距離・障害物多め”という特性を踏まえた設計が必要です。
都道府県ごとの廃線跡地ルール
廃線跡地という特性上、都道府県・市町村ごとに管理方針・許可制度・利用可否が大きく異なります。
具体的な区間や許可状況を知りたい場合は、下記の都道府県別記事からご確認ください。
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