鳥取県|ドローン条例(公園等)の確認ポイント:矢野事務所

《鳥取県|ドローン条例(公園等)の確認ポイント:矢野事務所》

鳥取県でドローンを飛行する際は、航空法だけでなく公園等の管理者ルールや自治体条例の確認が欠かせません。

行政書士として、最低限押さえるべき注意点を簡潔にまとめています。

鳥取県のドローン規制条例

鳥取県都市公園条例

鳥取県都市公園条例
第2条第1項第10号
鳥取県都市公園条例第2条第1項第10号の規定に基づき、「模型飛行機その他これに類するものを他人の周囲に飛行させ、身体の安全に対する不安を覚えさせる」行為を知事が定めるものとして、平成27年5月21日付けで禁止した。
なお、公園内への持ち込み、操縦自体を禁止するものではありません。他の利用者に危険が及ぶことがないよう、周りに十分配慮いただいた上での使用については問題ありません。
対象施設:鳥取県立布勢総合運動公園・鳥取県立東郷湖羽合臨海公園・鳥取県立米子駅前だんだん広場


鳥取県緑豊かな自然課
TEL:0857-26-7981
midorishizen@pref.tottori.lg.jp

日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例
日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例
第10条第1項第5号
鳥取砂丘において、ドローンを他人の周囲に飛行させ、身体の安全に対する不安を覚えさせることを禁止行為としている。
対象区域:日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例第2条第1項第1号の別表に定める区域。


鳥取県緑豊かな自然課
TEL:0857-26-7980
midorishizen@pref.tottori.lg.jp

米子市都市公園条例
米子市都市公園条例
第8条第1項(4)
都市公園において、写真又は映画の撮影をおこなう者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
対象施設・湊山公園・弓ヶ浜公園・日野川運動公園等


米子市建設企画課
※運動公園についてはスポーツ振興課
TEL:0859-23-5241
kensetsukikaku@city.yonago.lg.jp

鳥取県警:小型無人機等飛行禁止法関係

法人・自治体案件のご担当者さまへ
業務での飛行は「飛ばせるか」だけでなく、飛行可否判断/通報設計/説明整理が必要になる場合があります(個人のご相談も可)。

【参考】全国例(期間と場所を定めた条例)

条例の中には、上記のような定常的なものだけでなく、国際的な会議や要人の来日に際してその期間と施設周辺だけにドローン飛行が規制される時限的な「条例」が定められることがあります。

最近では大阪万博で規制条例が出されました。

大阪・関西万博におけるドローン飛行等の規制条例について

過去の例

○三重県(H28年1月施行・同5月失効)
伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

○愛知県(H28年3月施行・同5月失効)
伊勢志摩サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

○大阪府(H31年4月施行・同6月失効)
G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

○長崎県(R元年10月施行・同11月失効)
ローマ法王の来県時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

○愛知県(R元年10月施行・同11月失効)
G20愛知・名古屋外務大臣会合開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

違反者は懲役か罰金刑

令和5年4月に外相サミットが開催された長野県軽井沢町でも期間中のドローン飛行が禁じられました。

今後もこれらのような条例制定はその都度必ず制定されていくと考えれられます。

いずれもの条例も、違反した場合は1年以下の懲役・50万円以下の罰金となっており航空法同様の厳しい規定となっています。

全国のドローン応援条例

全国には逆にドローンの価値を更に広めようとしている自治体もあり、応援的な内容の条例を定めている珍しいものもあります。

徳島県那賀町
ドローンを利用した住民生活の飛躍的向上に寄与することを目的とし、自他ともに認める先進的地位を確立していくため、とくしまNAKAドローンの日を定めるものとする。

とくしまNAKAドローンの日条例

大阪府貝塚市
次に掲げる目的のための施設を設置する。(ドローンフィールド)
ドローンその他の無人航空機の技術開発、操作技術訓練、競技会、イベント等の用に供する場を提供し、ドローンを通じた産業の振興を図ること。

貝塚市立ドローンフィールド条例

山梨県早川町
無人航空機運航上の安全に関わる知識と高い操縦技能を有する人材を育成するとともに、今後ドローンによる町の活性化を図るため、南アルプスドローンスクールを設置する。

南アルプスドローンスクール設置条例

鳥取県の飛行ルール(まとめ記事へ)

鳥取県のドローン飛行ルールまとめはこちら
https://drone-nippon.jp/tottori/

【ドローン専門行政書士によるサポート】

レベル3/3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金(ものづくり補助金)まで幅広く対応しています。

現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。

※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています

行政書士 矢野法務事務所

ドローン飛行の可否判断・判断整理を専門に扱っています。即答・無料判断は行っておりません。

▶ 飛行可否の判断整理を依頼する(全国対応)

 

 

 

【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。