
国立公園でドローンを飛ばすルールと許可まとめ:矢野事務所
国立公園は、自然景観・生態系・文化的価値を守るため、ドローン飛行に対して極めて慎重な管理が敷かれています。
飛行場所が「国立公園内」であるだけで、一般のロケーションよりも手続きが増えることが多く、飛行前の準備が安全かつ適法な運用を左右します。
本記事では、国立公園内でドローンを飛ばす際の全国共通ルール、管理者ごとの許可・申請手順、現地での注意点、そして都道府県別リンク案内を行政書士の視点から整理しました。
このページで分かること
国立公園でドローンを飛ばすための全国共通ルール
ドローン飛行には、一般の空域・飛行方法に関する全国共通のルール(例えば、人口集中地区、150 m以上、高度・夜間・目視外など)が適用されます。
加えて、国立公園という環境保全区域では次のような追加的な配慮が求められます。
・希少動植物の営巣地・生息地を避ける。 環境省
・利用者が集中する歩道・展望地での飛行を控える。 環境省
・管理者(国・都道府県・林野署など)への事前問い合わせ。 国立公園ドローン飛行許可取得の手順と注意点:矢野事務所
管理者・許可取得の考え方
国立公園では、管理主体が複数に渡ることが多く、以下のパターンがあります。
・環境省または国立公園管理事務所
・都道府県の自然保護課・森林管理署
・市町村・観光協会・地域管理会
これらの管理者をまず明らかにし、飛行目的・日時を提示、許可・承認を得る流れが必要です。 大雪山日本高等国立公園
国立公園特有のリスクと注意点
国立公園内のドローン飛行には、以下のような特有のリスクがあります。
・強風・天候急変・高所・谷間など自然環境由来の危険
・野生動物の驚き・営巣期の混乱
・景観破損・落下機体の回収困難
・他の利用者(登山者・観光客)との衝突・トラブル
これらに対し、安全性を確保するための対策が必須です。
ドローン飛行前の申請・安全運用の流れ
飛行目的・撮影内容の明確化
対象地の管理者確認・事前相談
必要に応じて管理者から撮影許可取得
航空法上の許可・承認が必要か判断
飛行計画作成(ルート・高度・離着陸場所・補助者等)
天候・風・機体・電波状況の現地確認
安全確保のための補助者配置・低速低高度運行
この流れによって、無許可飛行や環境破壊のリスクを大きく減らせます。
【まとめ】
国立公園は、自然環境を保護するための管理対象エリアであり、自由に飛行できる場所ではありません。
航空法だけでなく、自然公園法・国立公園管理規則・自治体条例が関係します。
特別保護地区・特別地域では、ドローンの飛行や撮影が禁止または厳しく制限される場合があります。
登山者・観光客が多い場所では、第三者との距離確保が難しく、事故リスクが高い環境です。
飛行前には、区域区分の確認・管理者(環境省・自治体)への許可確認・安全計画の徹底が必要です。
国立公園の飛行ルールまとめ(都道府県別)
▶ 国立公園の飛行ルールまとめ(都道府県別)
https://drone-nippon.jp/kokuritrukouen-top/
【ドローン専門行政書士によるサポート】
レベル3/3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金(ものづくり補助金)まで幅広く対応しています。
現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。
※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています
【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。
































