通行人前提で設計する第三者管理の実務対応｜矢野事務所

ドローン運航において、第三者管理を考えるとき、多くの方が「第三者を排除する」ことから発想を始めます。

しかし、通行人が存在する環境では、この前提は成立しません。

行政書士として現場前提で整理すると、むしろ重要なのは次の点です。

通行人が存在する前提で、運航をどう成立させるか

本記事では、排除できない第三者を前提とした運航設計について整理します。

通行人は「例外」ではなく「前提」

都市部や生活動線に近い現場では、通行人の存在は例外ではありません。

• 歩行者が断続的に通過する
• 立ち止まる人が発生する
• 想定外の動きが起こる

このような環境では、「誰もいない状態を作る」という設計は現実的ではありません。

したがって、設計の出発点は次のように変わります。

第三者は流入するものとして扱う

成立する設計の基本構造

通行人前提の運航では、第三者管理は「排除」ではなく「制御」で考えます。

実務では、次のような構造で設計します。

• 流入可能範囲の特定
• 飛行エリアとの関係整理
• 監視体制の構築
• 接近時の即時対応
• 停止・再開の判断基準

これらが連動して初めて、通行人がいる環境でも運航は成立します。

重要なのは「瞬間」の管理

通行人前提の設計では、「常に安全な状態」を維持することは困難です。

その代わりに重要になるのが、次の考え方です。

安全な瞬間を作り、その瞬間だけ飛行する

具体的には、

• 第三者がいないタイミングを確認する
• 短時間で飛行を完結させる
• 状況が変われば即座に停止する

この「瞬間管理」が、通行人環境での基本となります。

監視と判断の設計

通行人前提では、監視体制と判断基準が特に重要です。

ポイントは次の通りです。

• 監視範囲を明確にする
• 補助者の役割を具体化する
• 操縦者との連携を確立する
• 停止判断を事前に定義する

これらが曖昧な場合、第三者の接近に対して対応が遅れ、運航は不安定になります。

「排除できない」ことを前提にする意味

通行人を排除できないという事実を受け入れることは、設計を弱くするのではなく、むしろ強くします。

なぜなら、

想定外を減らし、説明できる構造を作れるからです。

排除前提の設計は、現場で崩れやすくなります。

一方、流入前提の設計は、変化に対応できる余地を持ちます。

前提となる考え方

本記事は通行人を前提とした具体的な設計を扱っていますが、第三者管理の基本構造については以下の記事で整理しています。

第三者管理で決まる運航設計の基本原則はこちら

成立しない設計の理解

また、どのような設計が成立しないのかを把握することで、判断の精度は大きく向上します。

第三者管理が成立しない設計の典型例はこちら

まとめ

通行人がいる環境では、第三者を排除することは前提になりません。

重要なのは、流入を前提にした上で、どのように制御し、どのように停止判断を行うかという設計です。

その設計が説明できる状態になって初めて、運航は成立します。

ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する

【免責事項】

当サイトでは、法令、制度、運用実務その他の情報について、可能な限り正確かつ最新の内容を掲載するよう努めております。もっとも、法令改正、通達・運用の変更、関係機関の判断、個別事案の事情その他の要因により、掲載内容が最新の情報と異なる場合や、将来にわたり妥当することを保証できない場合があります。また、当サイトに掲載する記事には、法令・公的情報の紹介に加え、実務上の考え方、評価、整理、見解等が含まれる場合があります。これらは、執筆時点における当職の判断・見解を示すものであり、あらゆる事案にそのまま当てはまる唯一絶対の結論を示すものではありません。とりわけドローン運航に関する適法性、安全性、運航の可否その他の判断は、飛行場所、飛行方法、第三者管理、関係機関との調整状況、現地状況その他の個別事情によって大きく異なります。そのため、当サイトの掲載情報は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な案件についての法的判断、許認可の取得可能性、行政対応その他の結果を保証するものではありません。当サイトの情報を利用したこと、又は利用できなかったことによって生じたいかなる損害についても、当職は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。当サイトからリンク又はバナー等により移動した外部サイトは、当職が管理又は運営するものではありません。移動先サイトに掲載される情報、サービス等の内容、正確性、安全性等について、当職は一切責任を負いません。なお、当サイトに掲載している内容は、予告なく変更、修正又は削除される場合があります。