屋久島国立公園(鹿児島県)では自然公園法に基づきドローン規制があります。

行政書士として確認すべき要点を簡潔にまとめています。

出典:環境省ホームページ

国立公園には、ドローンに関する規制が設けられており

国交省の飛行許可があっても或いは飛行許可が不要な空域であっても施設管理者の許可が必要です。

このページ書かれていることを忠実に実行してください。

極めて大事なことは、国立公園の管理者が出している事前申請の手続きです。

この手続きに従って忠実に中身を守って申請すれば、許可されない理由がないからです。

法人・自治体案件のご担当者さまへ
業務での飛行は「飛ばせるか」だけでなく、飛行可否判断/通報設計/説明整理が必要になる場合があります(個人のご相談も可)。

公園地図

屋久島国立公園地図

基本指針を認識する

屋久島国立公園では、ドローン飛行を目的とした国有林への入林について固有の規制が定められています。

屋久島固有の規制は以下で解説しますが、その前に環境省が他の国立公園で定めている指針について紹介します。

環境省が他の国立公園で指針として出している内容は、どの国立公園にも当てはまる基本的な内容になっています。

本公園では、まずはこれを遵守しながら飛行計画を進めていってください。

以下に紹介します。

ドローン使用注意事項

1.事前に管理者・所有者に確認

○土地や施設の管理者、所有者が飛行を禁止している場合があり。

2.プライベート空間や利用者が集中する場所での使用は禁止

○宿泊施設・園地・歩道・商業施設等の周辺の飛行と利用者が集中する場所の長時間占有を禁止。

3.野生生物生息する場所での禁止

○飛行による過剰なストレス、ドローンの落下により損傷等生態に悪影響。営巣の周辺区域での禁止。

4.以下のケース等での罰則の適用

○利用者への迷惑・ドローンの落下衝突による野生生物の損傷・落下ドローンの放置

5,落下ドローン・回収作業等で景観や生態系に悪影響ある場所での使用禁止

地方環境事務所への連絡

上記の基本指針の冒頭にあるように、まずは必須ルールである公園管理事務所への事前連絡を行ないます。

屋久島自然保護官事務所です。

そして、ドローンの飛行の概要を伝え、「屋久島国立公園ではどのような手続きがあるのか」について確認してください。

屋久島国立公園としての固有のドローン規制は入林規制の他にはありませんが、ローカルルールや注意点、関係確認先を教えてくれます。

自然保護官事務所
屋久島自然保護官事務所
〒891-4311
鹿児島県熊毛郡屋久島町安房前岳2739-343
Tel: 0997-46-2992
Fax: 0997-46-2977

国有林の入林届

全国どこでも「国有林に入林してドローンを飛ばす場合」は「入林届」を出さなければなりません。

国有林野内で無人航空機(ドローン、ラジコン機等)を飛行させる場合の手続

当公園での入林に関するルールの有無についても、初めに「森林管理事務所」に連絡した際に確認してみると良いでしょう。

飛行させようとする場所が国有林でない場合は入林届は不要ですが、国有林かどうかは一般人には調べにくいので、その場合は直接森林管理署の方に確認して下さい。

連絡先

屋久島森林生態系保全センター

屋久島森林生態系保全センター

担当者:屋久島森林生態系保全センター
TEL:0997-42-0331(入林申請担当まで)
FAX:0997-42-0333

屋久島種子島の国有林野へ入林(入山)を希望される皆様へ

入林入山を希望される皆様におきましては、国有林野を適切に管理していく必要があることから、原則として入林届の事前提出を行っていただくこととしております。

入林者の安全確保、森林生態系保全の観点等から問題がある場合には、入林の日時、区域、行為等について、やむなく変更を求めることもあります。世界自然遺産地域等では調査研究等の目的であっても、各管轄機関での法令に基づく許可が必要なケースが多々あります(表1参照)。
なお、法令に基づく許可を必要としない入林届であっても一週間前までにご提出をお願いします。

また、近年著しく増加傾向にある国有林野内でのドローン(無人航空機)飛行については、騒音や撮影、墜落により第三者に対する迷惑、環境への影響が懸念されています。入林関係の諸手続きやモラルある行動について、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

九州森林管理局

申請先
屋久島森林生態系保全センター
tel:0997-42-0331(入林申請担当まで)

入林関係請申請フォーム

国立公園でドローンを飛ばす共通ルール(まとめ記事へ)

【ドローン専門行政書士によるサポート】

レベル3/3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金(ものづくり補助金)まで幅広く対応しています。

現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。

※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています

行政書士 矢野法務事務所

ドローン飛行の可否判断・判断整理を専門に扱っています。即答・無料判断は行っておりません。

▶ 飛行可否の判断整理を依頼する(全国対応)

 

 

 

【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。