《東京都｜自衛隊基地周辺でドローンを飛ばす許可：矢野事務所》
東京都で自衛隊基地周辺を飛行する場合、小型無人機等飛行禁止法に基づく全国基準に加え、基地ごとの運用が異なるケースがあります。
行政書士として確認すべき要点を簡潔にまとめています。
このページで分かること
小型無人機等飛行禁止法
正式名称を「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」という小型無人機禁止法は、航空法と並ぶ二大ドローン法の一つで、文字通り国の重要施設上空でのドローン飛行を禁止する法律です。
自衛隊基地等の防衛施設もこの法律の適用を受けます。
指定する施設
①国の重要な施設等
国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等、危機管理行政機関の庁舎、対象政党事務所
②対象外国公館等
③対象防衛関係施設（令和元年改正で追加）
④対象空港
⑤対象原子力事業所
⑥大会会場等
⑦空港
詳細は下記の警察庁HPに掲載されています。
小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設の指定関係（警察庁関連HP）
小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ（警察庁関連HP）
飛行禁止区域
ドローンの飛行が禁止されておる空域は、対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空です。（2025年の改定検討で1000ｍに拡大される案が出ています）
施設の上空をレッドゾーン、施設の周囲約300ｍをイエローゾーンと呼ばれています。
飛ばせる例外ケース
これらの禁止空域でも以下のケースでは小型無人機禁止法は適用外となり飛行が許可されます。
②土地の所有者等が当該土地の上空において行う飛行であること
③土地の所有者の同意を得た者が、同意を得た土地の上空において行う飛行であること
④国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行であること
ただし、以下の場所を飛行させる場合には②と③についても対象施設の管理者の同意が必要です。
対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）
自衛隊施設への同意申請書
国の重要施設地して圧倒的に多い「自衛隊施設」の場合は「小型無人機等の飛行に関する同意申請書」という専用の様式が用意されています。
例外飛行に必要な通報手続き
48時間前までに警察へ通報書を
小型無人機禁止法の適用外の飛行を行う場合、都道府県公安委員会への事前通報（警察署経由）が必要とされています。
これは、飛行させる48時間前までに、管轄する「警察署」に対して所定の様式の「通報書」を提出する手続きです。
必要な通報手続
〇通報書
当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署に所定の通報書を提出。
〇飛行させる区域を記載した地図
飛行範囲・経路を示した図面を用意のこと。
〇管理者等の同意を証明する書面の写し
当該対象施設の管理者等から同意を得て飛行を行う場合、交付された同意を証明する書面の写しを提出する必要があります。
小型無人機等の飛行を行うのが国又は地方公共団体の委託を受けた事業者等である場合には、国又は地方公共団体から委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写しを提出する必要あり。
〇飛行させる小型無人機等の形状が分かる写真
ただし、国土交通省において登録を受けた小型無人機について、機体に登録記号の表示を済ませた方については、写真の添付が不要。
通報書の様式
〇対象施設の管理者又はその同意を得た者が対象施設周辺地域の上空で飛行する際などに提出する様式
〇国又は地方公共団体の業務で飛行する際に提出する様式
罰則
以下の者は「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となります。
・上記に違反して対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
・法第10条第1項による警察官の命令に違反した者※
※第10条第1項：何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。
東京都の対象施設
東京都では、多くの施設が小型無人機等飛行禁止法の対象施設として指定されています。
各施設には、ドローンを飛ばす場所（まずは住所でOK）を明示して、規制にかかるかどうかを確認してください。
規制にかかり施設側の同意が必要な場合は、手続きを教えてもらいます。
また、飛行させる48時間前までに各施設を管轄する警察署「通報書」を提出する必要があります。
２つ以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署を経由して公安委員会に通報してください。
衆議院
衆議院警務部警備課警備係
TEL：03-3581-5111 内線33801
衆議院：小型無人機等の飛行禁止区域
参議院
参議院議員会館
参議院第二別館
参議院議長公邸
内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸
内閣官房：
小型無人機等の飛行禁止区域
行政機関の庁舎
内閣官房：対象施設周辺地図
内閣府：対象施設周辺地図
国家公安委員会：対象施設周辺地図
総務省：対象施設周辺地図
法務省：対象施設周辺地図
外務省：対象施設周辺地図
財務省：対象施設周辺地図
文部科学省：対象施設周辺地図
厚生労働省：対象施設周辺地図
農林水産省：対象施設周辺地図
経済産業省：対象施設周辺地図
国土交通省：対象施設周辺地図
環境省：対象施設周辺地図
防衛省：対象施設周辺地図
最高裁判所
最高裁判所：小型無人機等の飛行禁止区域について
皇居及び御所
宮内庁：皇居東御苑における写真・映像撮影（取材を含む）の取扱いについて
政党事務所
総務省：小型無人機等飛行禁止法に基づく対象政党事務所等の指定について
自由民主党本部
→麹町警察署
日本共産党中央委員会
→原宿警察署
防衛関係施設
防衛省：小型無人機等飛行禁止法について
陸上自衛隊朝霞駐屯地
→石神井警察署
(注記)埼玉県警察朝霞警察署への連絡も必要です。
横田飛行場
→立川警察署・昭島警察署・東大和警察署・福生警察署
ニューサンノー米軍センター
→麻布警察署・高輪警察署・渋谷警察署
相模原総合補給廠
→南大沢警察署
(注記)神奈川県警察相模原警察署への連絡も必要です。
外国公館等
アメリカ大使館
→赤坂警察署・麹町警察署・麻布警察署・愛宕警察署
空港
国土交通省：小型無人機等の飛行禁止区域について
東京国際空港
東京湾岸警察署・東京空港警察署・大森警察署・蒲田警察署
(注)神奈川県警察川崎臨港警察署への連絡も必要
東京都の飛行ルール（まとめ記事へ）
東京都のドローン飛行ルールまとめはこちら
https://drone-nippon.jp/tokyo/
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