新潟県｜港湾でドローンを飛ばす許可と規制：矢野事務所

《新潟県｜港湾でドローンを飛ばす許可と規制：矢野事務所》

新潟県の港湾でドローンを飛行する際に必要となる管理者確認や禁止エリアの判断ポイントを行政書士が分かりやすく整理しています。

港湾は管理者ごとにルールが異なるため、事前確認が安全飛行の鍵となります。

港ごとに違う規制や手続き

国交省飛行許可が必要かどうか

港で飛ばす際に、その飛行空域や飛行方法が航空法の規制に該当していたら、まずは国交省の飛行許可承認を取得する必要があります。

その基準等については次の記事でご確認ください。

ドローン飛行許可承認申請の条件等その全体像を解説  

港毎に異なる規制や手続き方法

連絡先はお役所

詳しくは、下の関連記事を確認して頂ければわかりますが、港の利用はいくつかの法律で規制されておりドローンもその例外ではありません。

関連記事：ドローンを海で飛ばす際の規制と場所で変わる飛行許可手続き

ドローンを飛ばす空域が港湾区域といわれる水域や港湾施設として扱われる場所に該当したり隣接したりする場合は、港湾管理者の許可が必要となります。

港湾管理者と都道府県や市町村又は港湾局と呼ばれるお役所のことです。

このお役所がドローン飛行許可の届け出先となります。

港ごとの規制内容や手続きはそれぞれのお役所が定めることになっていて全国で統一されたものはないので、内容や手続きの方法は個別に確認することになります。

ドローンが初めての港も

飛ばしたい港にある港湾事務所等は比較的調べやすく連絡も取りやすいと思います。

また、そこがドローン空撮の申請が多い港の場合には、対応はスムーズでしょう。

一方で、逆に一度もドローン飛行の問い合わせすら受けたことのない、地方のマイナーな港もあります。

申請の書類もないところもあるかもしれません。

そんな港の場合、港の事務所に直接連絡した場合には、やりとりに手間取るでしょう。

港の「管理者」を押さえておく

港の事務所で全て解決すればそれで良いですが、むしろ飛行許可の決裁者である「港湾管理者」の方が様々な情報があつまり、いろいろなケースを熟知しているので、はじめから連絡しておけば安心です。

しかし、どこの市町村や都道府県がその港の管理者となっているかだとか、その所在地や連絡先等はなかなか判るものではありません。

そこで、以下に港ごとの管理者の連絡先を掲載しました。

事前連絡を行い、飛ばせるかどうか、飛ばすための「正式な手続き」はどういったものかを確認して指示を仰いでください。

新潟県の港

主要な港と管理者

国交省：海とみなとの相談窓口

国交省の地方整備局港湾港部と出先事務所の中には「海とみなとの相談窓口」が設置されており、様々な問合せに対応してくれています。

〇海やみなとの利用に関する相談
〇みなとの構想や計画に関する相談
〇みなとまちの活性化やウォーターフロントに関する相談
〇海やみなとでの自然再生や緑地の維持管理に関する相談
〇海での自然体験、環境学習に関する相談
〇海洋土木技術に関する相談
〇その他の海とみなとに関する相談

全国共通フリーダイヤル（0120-497-370）が受付窓口ですが、電話をかけた地点 の最寄りの窓口が対応してくれます。

港の管理者以外にも、相談先として覚えておくと良いでしょう。

新潟県の飛行ルール（まとめ記事へ）

新潟県のドローン飛行ルールまとめはこちら
https://drone-nippon.jp/niigata/

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