許可があっても中止になる落とし穴：矢野事務所

「国土交通省航空局の飛行許可・承認を取ったので、あとはその条件を守って飛ばせば大丈夫ですよね？」

現場の相談で、行政書士がよく受ける質問です。

結論から言うと、航空局の許可・承認は“スタートライン”にすぎません。

許可・承認を遵守していても、現地の管理者ルールや条例、別の行政手続き、場所に応じた安全対策が抜けていると、飛行中止・苦情・トラブルにつながります。

つまり、航空局の許可がある＝「その場所で飛ばしてよい」の保証ではありません。

航空局の許可がカバーするのは「航空法上の飛行方法」

航空局への申請で取得する許可・承認は、航空法の枠組みの中で、一定の飛行（夜間、目視外、人・物30m未満、DID等）を行うためのものです。

ここで整うのはあくまで航空法上の飛行方法の条件であり、次のような事項は別に確認が必要になります。

- その場所の管理者が飛行を認めているか
- 自治体の条例や公園規則、施設内規程で禁止・制限がないか
- 道路・イベント・施設利用など、別の行政手続きが必要か
- 現地の人流・地形・風・障害物に合わせた安全管理が組めているか

行政書士の目線で言うと、航空法の許可だけを握りしめて現地に行くのが一番危険です。

現場で止まる（または揉める）典型パターンだからです。

→許可条件の前提整理：ドローン許可の鍵！航空局標準マニュアル解説

「現地の規制」は別腹──公園・河川敷・施設は管理者ルールが強い

ドローンの飛行は、“空”だけの話ではありません。

多くの場合、離着陸地点や立入管理、安全確保のための導線整理など、地上の運用がセットになります。

その地上部分に強く関わるのが、管理者ルールや条例です。

公園：条例・公園規則・指定管理者の運用でNGになりやすい

自治体公園は、条例・規則や指定管理者の運用で、ドローンを原則禁止としていることがあります。
航空局の許可があっても、公園側がNGなら飛ばせません。

→ 公園で止められないために：ドローン条例・自治体規則の確認ポイントまとめ

河川敷：河川管理者だけでなく「占用地」に要注意

河川敷は一見「広くて飛ばしやすい」場所に見えますが、実務では落とし穴が多いです。

河川敷の一部が公園として占用されている場合、公園側のルール（条例・規則）が優先して効くことがあります。

つまり「河川だからOK」という単純化はできません。

→ 河川敷の管理者特定の手順：河川敷での確認手順（管理者特定のコツ）

観光地・施設・港湾等：施設内規程・利用条件が優先

観光施設、港、商業施設周辺などは、施設内規程や利用条件で制限されているケースがあります。

この場合、航空法より先に「その場所の利用者として守るべきルール」が問題になります。

→ 観光地撮影でのルール整理：観光地でドローンを飛ばすルールと許可まとめ

行政手続きも別レイヤーで──道路・イベント・施設運用

現地で必要になりやすいのが、航空法とは別の行政手続きや調整です。

典型は次のとおりです。

-撮影のために道路上で人や物を配置する／通行に影響が出る

→ 警察相談が必要かの判断：道路上空ドローン警察署相談は必要か

-観覧者が集まるイベントで、飛行エリアの立入管理が必要になる

→ イベント上空の基本ルール：イベント上空の許可申請ルール

- 施設が定める届出書、誓約書がある

ここで重要なのは、「ドローン＝必ず警察許可」という短絡ではなく、現地の運用が道路や公共空間の利用に当たるかどうかで判断することです。

行政書士が見るべきポイントは、飛行そのものよりも、地上の体制と安全管理の設計です。

“場所に合った安全対策”がないと、許可があっても事故・苦情

航空局の許可条件を守っていても、現地の実態に合っていなければトラブルは起きます。

苦情や中止につながりやすいのは、次のようなケースです。

- 離着陸地点が不適切（人の導線上、砂利・落葉、風の抜けが強い等）
- 第三者が入りやすい（遊歩道、駐車場、観光客の滞留地点）
- 近隣説明がなく不安が爆発する（盗撮疑念、騒音、危険感）
- 電波・障害物の見落とし（樹木、鉄塔、金属構造物、海風）

→ 安全対策の要点（立入管理）：ドローン立入管理の「区画」と「措置」の違い

よくある失敗パターン

基準記事として、典型的な失敗例を3つ置いておきます。飛行前に当てはまらないか確認してください。

失敗1：許可はあるのに、公園管理者に止められる

航空局の許可を取って現地に行ったが、公園がドローン禁止運用で「飛行不可」と言われて終了。
→管理者ルール確認（書面・メールで証跡）が最初に必要です。

失敗2：河川敷で飛ばしたら、占用地（公園）のルールに引っかかる

河川だから大丈夫と思ったが、その場所は公園として整備され条例運用で禁止。
→河川管理者＋占用地の管理者をセットで確認します。

失敗3：安全管理が甘く、第三者が近づいて中止・苦情

許可条件は守っているが、観光客が入ってきてヒヤリ。

結果的に苦情が出て撤収。
→ 立入管理、誘導員配置、告知まで含めて安全対策を設計します。

【基準】毎回この順番で確認してください（5ステップ）

行政書士が「最低限ここは外さないでください」と伝えている確認フローを、基準として固定します。

STEP1：航空法上の要否を確認
許可・承認が必要な飛行か／条件は何か（夜間、目視外、DID等）

STEP2：場所の管理者を特定
自治体、公園管理者、河川管理者、施設管理者、私有地所有者など

STEP3：管理者ルール・条例・利用規約の確認
禁止・制限・申請要否。できればメール等で証跡を残す

STEP4：関連手続き・調整の洗い出し
道路・イベント・施設内規程・主催者条件・保険要件など

STEP5：現地に合わせた安全計画を作る
離着陸点／立入管理／中止基準／連絡体制／緊急時手順

まとめ：許可は土台。現地対応まで揃えて“適法・適正”に

国土交通省航空局の許可・承認は重要です。

しかし、それだけで「どこでも飛べる」わけではありません。

現地の規制（管理者ルール・条例）、行政手続き、場所に合った安全対策をセットにして、はじめて“適法で安全な運航”になります。