大阪府|ドローンの飛ばせる場所と規制まとめ:矢野事務所

大阪府|ドローンの飛ばせる場所と規制まとめ:矢野事務所

 

大阪府でドローンを飛行させたい方向けに、大阪の空域規制・自治体ルール・許可が必要となる典型ケースを分かりやすく整理しました。

大阪は都市部が多く、人口集中地区(DID)や空港周辺の高度制限など、全国でも特に規制が重なりやすい地域です。

そのため、飛行前に「どこで飛ばせるのか」を正しく把握することが安全運用の第一歩となります。

また、大阪市をはじめとする主要公園では、管理者の規則によりドローンの飛行が禁止されている場所が多く、観光地や臨海エリアでも個別のルールが設定される場合があります。

本記事では、大阪で安全かつ合法的にドローンを運用するために知っておくべきポイントを、行政書士の視点から簡潔にまとめています。

法人・自治体案件のご担当者さまへ
業務での飛行は「飛ばせるか」だけでなく、飛行可否判断/通報設計/説明整理が必要になる場合があります(個人のご相談も可)。

全国共通のルール

まず、全国のルールから解説していきます。

なお、既に全国ルールや申請手続き等をご存じの方はご確認は不要です。

飛ばせる場所のルール

ドローンを飛ばせる場所とは、適法な飛行方法を前提に次の二つとなります。

①航空法等の法律で禁止されていない場所(空域)

②禁止されているが飛行の許可を取得した場合

いずれも「適法な飛行方法」に基づいて飛ばすことが堰堤となっていますが、詳しくは参考となるリンクを貼っていますので、まずはこの①②という二つの選択肢を理解するところから始めてください。

禁止されている空域と飛行方法

航空法では「人口集中地区・高度150m以上・空港等の周辺・緊急用無空域」という4つの空域でのドローン飛行を禁止しています。

従ってこれらの場所「以外」であれば飛ばすことができるということであり、ならばそのような場所を探せばよいということです。

また、航空法では次のような飛行方法も禁止しています。

航空法で禁止されている飛行場所と飛行方法については以下のリンクに詳しく解説しています。

適法な飛行方法、、、についてもこの記事で理解を深めてください。

ドローン禁止の空域と飛行法8つ

許可を取得して飛ばす

もう一つは、禁止されている場所ではあるが許可を取得すれば飛ばすことができるのも全国共通のルールです。

前述の禁止空域であっても、国土交通省から「飛行許可・承認」という許可を所定の手続きによって取得することで飛行させることが可能となるのです。

「飛行許可・承認」についての詳しい解説は下の「ドローン飛行許可とは?初めて飛ばす方の申請」のリンクを参考にしてください。

ドローン飛行許可とは?初めて飛ばす方の申請

このように、

禁止・規制外であれば飛ばせる。

禁止・規制がある場合は飛行許可を取得すれば飛ばせる。

この原則と全国共通のルールをまずご理解ください。

大阪で飛行する際の基本ポイント

大阪府内でドローンを安全かつ適法に飛行させるためには、まず「どこで飛行できるのか」を正しく把握することが重要です。
※ただし、実際に飛行できるかどうかは、機体の種類や飛行目的、その日の状況によっても変わるため、「ここなら必ずOK」とは一概には言えません。

大阪は都市部が多く、航空法による人口集中地区(DID)や空港周辺の高度制限が重なりやすいため、事前の確認が不可欠です。
※特に大阪市内はDIDに該当するエリアが多く、「なんとなく空いている場所だから大丈夫」と判断しないことが大切です。

本章では、大阪に特有の規制状況や注意点を整理し、合法的に飛行するためのポイントを解説します。
※以下はあくまで一般的な解説であり、最終的な可否は最新の法令や、管理者・関係機関の判断に従ってください。

禁止されている場所/許可必要なケース

■ 航空法による飛行禁止空域(空港周辺)

空港周辺は、航空法に基づく「制限表面(高さ制限)」が設定されており、この高さを超える飛行には国土交通省の許可が必要です。

この制限高は、空港に近づくほど飛行可能な高度が低くなる仕組みです。

このため、空港周辺では実質的に自由な飛行は困難です。
※「空港から何kmなら安全」という単純な基準ではなく、高さや方向によっても判断が変わります。

・大阪国際空港(伊丹空港)
・関西国際空港(関空)
・八尾空港

大阪市・堺市などは空港からの距離が比較的近いため、高度制限に該当するケースも多く、飛行前の空域チェックが欠かせません。
※国土地理院地図や専用アプリなどで、必ず最新の空域情報を確認してから計画を立ててください。

■ 大阪市など自治体の公園管理規則

大阪市を中心とする主要公園では、公園管理者の規則によりドローンの持ち込み・飛行が禁止されている場合が多く見られます。

特に利用者の多い公園では、安全確保と迷惑防止の観点から原則禁止としているところが大半です。
※同じ「公園」でも、自治体や管理者ごとにルールが異なるため、ホームページや現地掲示で必ずご確認ください。

■ 人口集中地区(DID)

大阪市内・堺市内の多くが人口集中地区に該当します。航空法により、DID上空での飛行には国土交通省の「許可」が必要となります。

都市部を中心とした大阪では注意が必要です。
※DIDの範囲も変更されることがあるため、「以前は飛ばせた場所」でも、現在は条件が変わっている可能性があります。

許可・承認が必要となるケース

大阪でドローンを飛行させる際に、国土交通省の許可・承認が必要となる代表的なケースは以下のとおりです。

■ 人口集中地区(DID)での飛行

大阪市や堺市などの都市部はDIDがほとんどで、許可なしの飛行はできません。
※「短時間だから」「低高度だから」といった理由で許可を省略することはできません。

■ 150m以上の高度空域

高層建築物の多い大阪では、上昇時の高度管理が特に重要となります。
※周囲の建物より高く上げる場合は、第三者への影響も慎重に検討してください。

■ 目視外飛行

ビルが密集する地域では見通しが悪く、承認取得が必須です。
※ゴーグル使用やFPV飛行などは、特に慎重な計画と体制づくりが必要です。

■ 夜間飛行

夜景撮影・イベント撮影など、夜間の飛行には承認が必要です。
※照明条件だけでなく、周囲の人の動きも読みづらくなるため、日中以上にリスク管理が求められます。

■ 第三者・物件との距離(30mルール)

商業エリアでは第三者との距離確保が難しく、申請が必要となる場面が多い項目です。
※一見人が少なく見えても、通行人や車両が突然現れることがあります。

大阪で多い違反事例と注意点

大阪では、以下のような違反やトラブルが全国平均より多く確認されます。
※いずれも「知らなかった」「少しだけなら大丈夫だと思った」というケースが多く見られます。

■ 公園での無許可飛行

公園管理規則により飛行が禁止されている場合が多く、無断飛行は違反となります。
※とくに家族連れや子どもの多い時間帯は、思わぬトラブルに発展しやすいため注意が必要です。

■ 道路上での離着陸

道路交通法に抵触する可能性があり、非常に危険です。

やむを得ず使用する場合は「道路使用許可」を取得する必要があります。
※それでも歩行者や車両の通行を妨げないよう、計画には十分な余裕が求められます。

■ 建物密集地域での目視外飛行

ビル間での電波干渉や見通し不良により、安全確保が難しくなります。
※GPSが不安定になるエリアでは、急な挙動不良に備えた対処も必要です。

■ 商業エリアでの撮影

商用=必ず許可が必要という誤解が多いですが、実際には飛行方法により異なります。

事前の確認が重要です。
※依頼者から「大丈夫ですよ」と言われた場合でも、最終的な法令遵守の責任は操縦者側にあります。

安全に飛行するためのポイント

大阪で安全にドローンを運用するには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

■ 自治体の条例を確認する

公園や公共施設ごとに独自の規則が設けられているため、飛行前の確認が必須です。
※管理者に一言問い合わせをしておくと、トラブル防止に大きく役立ちます。

■ 空域の確認を徹底する

DIDかどうか、空港周辺の高度制限に抵触しないかなど、地図アプリで事前確認しましょう。
※「なんとなく大丈夫そう」ではなく、根拠を持って判断する習慣が重要です。

■ プライバシー保護を徹底する

人口密集地域や観光地では、人物の写り込みに十分注意しましょう。
※モニター上で小さく見えても、拡大すれば個人が特定できるケースは少なくありません。

■ 飛行計画を作成する

許可・承認の有無にかかわらず、事前の飛行計画は安全確保に有効です。
※「いつ・どこで・誰が・どのように飛ばすか」を紙に書き出すだけでも、安全意識は大きく変わります。

大阪で飛行できる場所の基本ポイント

でドローンを飛ばす際の「許可取り」「管理者ルール」を分野別に整理しています。

カテゴリを選んで確認してください。

大阪のドローン禁止条例

大阪の自衛隊基地等周辺で飛ばす

大阪のダムで飛ばす

大阪のdidで飛ばす

大阪の空港周辺で飛ばす

大阪の灯台で飛ばす

大阪の河川で飛ばす

大阪の文化財(102)を空撮

大阪の「港」で飛ばす

大阪の海で飛ばす

大阪の空撮許可は観光協会も

大阪の山で飛ばす

瀬戸内海国立公園を飛ばす

大阪の廃線跡地とレベル4

【ドローン専門行政書士によるサポート】

レベル3/3.5飛行、建設現場の安全体制構築、夜間・目視外飛行、イベント上空、空撮、揚重ドローン実証支援、補助金(ものづくり補助金)まで幅広く対応しています。

現場理解 × 法令理解 × 申請実務を組み合わせた実務型サポートを提供しています。

※ 本サイトの内容は、ドローン関連法令および行政実務を扱う行政書士が執筆・監修しています。法人・自治体向けのWebコンテンツ、提案資料、運用マニュアル等について、法令・運用観点からの監修・レビューのご相談にも対応しています

行政書士 矢野法務事務所
ドローン飛行の可否判断・判断整理を専門に扱っています。即答・無料判断は行っておりません。

▶相談する(飛行可否の判断整理)

 

【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。