ドローン案件はどこから“判断設計”が必要になるのか ドローン飛行の相談で最も多いのは、「この場所は飛ばせますか？」という質問です。 例えば、こんな相談です。 空港の近くで飛ばしたいが許可は取れるのか イベント会場で撮影したいが問題ないか 夜間に点検飛行をしたいが大丈夫か しかし実務では、この問いだけでは不十分です。 ...
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国立公園でドローンが止まる理由｜矢野事務所 国立公園でのドローン飛行は、「許可先を調べれば進む」と思われがちです。 しかし実務では、この理解のまま進めると止まります。 問題は、どこに申請するかではありません。どの条件なら、その運航が成立すると言えるかです。 国立公園案件で本当に詰まるのは、 区域区分の見落とし 管理者...
発注者判断で逃げるな｜矢野事務所 これも最初に断言します。 「発注者がOKと言っているので進めます」では、案件は成立していません。 むしろ、その状態で進んでいる案件ほど、最後に止まります。 理由は単純です。 誰も、最終判断を持っていないからです。 その案件、本当に誰が決めていますか 実務でよくある流れです。 発注者が実...
管理者同意で逃げるな｜矢野事務所 最初に、きつい言い方をします。 「施設管理者の同意は取れています」では、案件はまだ何も成立していません。 それでも実務では、この一言で前に進んだ気になる案件が非常に多いです。 施設側がOKを出している。 担当者とも話がついている。 敷地内飛行だから問題ないはず。 関係者だけで回せるはず...
包括申請では足りない案件｜矢野事務所 最初に、はっきり申し上げます。 「包括申請があるので飛ばせますよね」という言い方は、実務では最も危険です。 なぜなら、その一言で案件が前に進んだように見える一方で、本当に止まる論点を見ないまま現場に近づいてしまうからです。 実際に止まる案件は、許可を取っていない案件だけではありま...
ドローン事後説明は記録で決まる｜矢野事務所 ドローン運航では、事故が起きたときだけ説明が必要になるわけではありません。 実務では、事故がなくても、住民からの問い合わせ、警察からの確認、施設管理者からの照会、発注者からの説明要求が入ることがあります。 このとき弱いのは、「その場では大丈夫だと思った」「気を付けて飛ばした」...
ドローン運航の判断設計体系｜矢野事務所 ドローン運航は、「飛ばせるか」ではなく「成立するか」で設計する必要があります。 実務では、許可が出ていても現場で止まる案件が数多く存在します。 その原因は、個別の判断ミスではなく、運航を成立させる構造が整理されていないことにあります。 本記事では、ドローン運航を成立させるための判...
ドローン第三者管理設計の実務｜矢野事務所 第三者管理が曖昧な運航は、必ず現場で止まります。 重要なのは、「誰が第三者なのか」ではなく、「どう管理できる状態になっているか」です。 実務では、次のような状態で案件が進んでいることが少なくありません。 第三者の定義が曖昧なまま進んでいる 立入管理が形式だけになっている 関係者...
ドローン中止判断設計の実務｜矢野事務所 「止める判断」が決まっていない運航は、必ずどこかで崩れます。 ドローン運航では、「止める判断」が設計されていない案件ほど現場で崩れます。 重要なのは、「飛ばす条件」ではなく「止める条件」を先に定義しているかどうかです。 実務では、次のような状態で案件が進んでいることが少なくありま...
管理者不明の場所でドローンは飛ばせる？：矢野事務所 ドローンを飛ばしたい場所があるが、管理者が分からない。 このような相談は実務で少なくありません。 河川敷や湖岸、公園、空き地など、一見すると自由に使えそうな場所でも、実際には管理主体や利用ルールが存在していることがあります。 このような場所では、単に航空法上飛行できる...
【実務事例】基地近接での設備点検飛行を成立させた事例：矢野事務所 基地近接エリアでのドローン飛行は、設備点検案件であっても単純には進みません。 点検では対象物を確実に確認する必要がある一方で、基地周辺では飛行範囲・高度・時間帯・関係者調整の制約が強く影響します。 本記事では、基地近接エリアでの設備点検飛行において、...
【実務事例】100g未満でも止まる道路上空FPV飛行：矢野事務所 「申請不要」と言われたので、そのまま飛ばせると思っていませんか。 本件は、100g未満のマイクロドローンによるFPV飛行でした。 このような条件であれば、 小さい機体だから安全 100g未満だから問題ない 申請不要だからそのまま飛ばせる と考えられが...
【実務事例】基地近接の撮影飛行を成立させた例：矢野事務所 基地近接エリアでのドローン飛行は、撮影案件であっても単純には進みません。 実務では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、関係者調整、現地運用設計まで含めた整理が必要です。 本記事では、基地近接エリアでの撮影飛行を想定した実務事例として、どのように整理し...
【実務事例】基地周辺の調査飛行を成立させた事例：矢野事務所 基地周辺でのドローン飛行は、撮影や点検だけでなく、調査目的の場面でも判断が難しくなります。 調査目的であっても、基地周辺では航空法だけで終わらず、小型無人機等飛行禁止法、関係者調整、現地運用設計まで含めた整理が必要です。 本記事では、基地周辺での調査飛行にお...
【実務事例】基地周辺ドローン飛行で止まらぬ工夫：矢野事務所 基地周辺でのドローン飛行は、許可を取得すれば終わりではありません。 実務では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法や関係者調整が重なり、現場で止まるケースが多くあります。 本記事では、実際の案件をもとに、どのように整理し、どのように成立させたかを解説しま...
岩国基地・空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 岩国基地および岩国空港周辺でのドローン飛行は、国内でも最も複雑なエリアの一つです。 実務では、 岩国空港（民間空港） 海上自衛隊岩国航空基地 在日米軍岩国基地 小型無人機等飛行禁止法 港湾・都市環境 が重なり、複数の制度と関係者を横断した整理が必要になります。 ...
下総航空基地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 下総航空基地周辺でのドローン飛行は、空港や一般的な基地とは異なる特徴を持ちます。 実務では、 海上自衛隊下総航空基地 教育・訓練運用 小型無人機等飛行禁止法 を同時に整理する必要があります。 本記事では、下総特有の実務論点を整理します。 最初に確認すべきは運用特性...
木更津駐屯地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 木更津駐屯地周辺でのドローン飛行は、一般的な空港周辺や航空基地とは異なる論点を持ちます。 実務では、 陸上自衛隊木更津駐屯地 ヘリコプター運用 訓練飛行 小型無人機等飛行禁止法 を同時に整理する必要があります。 本記事では、木更津特有の実務論点を整理します。 最初...
入間基地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 入間基地周辺でのドローン飛行は、基地だけでなく人口密集地の問題が強く影響するエリアです。 実務では、 人口密集地上空（DID） 航空自衛隊入間基地 小型無人機等飛行禁止法 を同時に整理する必要があります。 本記事では、入間特有の「都市密集＋基地」環境における実務整理を...
厚木基地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 厚木基地周辺でのドローン飛行は、国内でも特に難易度の高いエリアです。 実務では、 海上自衛隊厚木基地 在日米軍施設 小型無人機等飛行禁止法 都市環境（人口密集地） が重なり、複数の規制と関係者を横断した整理が必要になります。 本記事では、厚木特有の実務論点を整理します...
美保基地・空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 美保基地および美保飛行場周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは整理できません。 実務では、 空港周辺空域（航空法） 航空自衛隊美保基地 小型無人機等飛行禁止法 が重なり、複数の規制を同時に成立させる設計が必要になります。 本記事では、美保特有の「基地...
小松基地・空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 小松基地および小松空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは整理できません。 実務では、 空港周辺空域（航空法） 自衛隊基地（小型無人機等飛行禁止法） 空港管理者・基地との調整 が重なり、複数の規制を同時に成立させる設計が必要になります。 本記事では...
那覇空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 那覇空港周辺でドローンを飛行させる場合、「飛ばせるかどうか」だけで判断すると現場で止まります。 重要なのは、空域規制・高さ制限・空港調整・小型無人機等飛行禁止法・第三者管理まで含めて、運航として成立する設計ができているかです。 本記事では、那覇空港周辺におけるドローン...
新千歳空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 新千歳空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに新千歳では、空港周辺空域の整理に加え、空域調整の実務そのものが広域的に動いている点も踏まえて考える必要が...
福岡空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 福岡空港周辺でドローンを飛行させる場合、「飛ばせるかどうか」だけで判断すると現場で止まります。 重要なのは、空域規制・高さ制限・空港調整・第三者管理を含めて、運航として成立する設計ができているかです。 本記事では、福岡空港周辺におけるドローン飛行の実務対応を整理します...
中部国際空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 中部国際空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに中部国際空港では、空港周辺空域に加えて、小型無人機等飛行禁止法の確認が必要になる場面があります。 本...
関西国際空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 関西国際空港周辺でのドローン飛行は、単に空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに関空では、海上・人工島という立地特性から、地上の印象だけで判断しやすい反面、影響は極めて大きくな...
成田空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 成田空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに成田では、小型無人機等飛行禁止法の論点が重なりやすいのが特徴です。 本記事では、成田空港周辺で飛行を検討する...
羽田空港周辺ドローン飛行調整と実務：矢野事務 羽田空港周辺でのドローン飛行は、単に許可を取得すれば実施できるものではありません。 実務では、空港管理者や空港事務所との調整が必要となり、ここで計画が止まるケースが多く見られます。 本記事では、羽田空港周辺でのドローン飛行について、調整先と実務上の判断ポイントを整理しま...
中止判断が遅れる現場の共通点：矢野事務所 「もう少し様子を見ましょう」 現場でよく出る言葉です。 しかし、この一言が事故やトラブルにつながるケースは少なくありません。 問題は技術ではなく、判断の遅れです。 その現場、止める判断が設計されていますか？ 判断は現場任せにすると遅れます。 事前に中止基準を設計することで、運...
補助者がいても事故が起きる理由：矢野事務所 「補助者は配置しています」 現場ではよく聞く言葉です。 しかし実際には、 補助者がいても事故は普通に起きています。 問題は人数ではありません。 機能しているかどうかです。 その補助者、本当に機能していますか？ 配置しているだけでは、安全は成立しません。 役割・配置・判断基準...
飛行許可不要かどうかの正しい判断基準：矢野事務所 「この飛行は許可不要ですか？」 実務で最も多い質問の一つです。 しかし、結論から言うと、 許可が不要かどうかだけでは判断できません。 問題は、 その飛行が成立するかどうかです。 許可が不要でも、そのまま飛ばせますか？ 実務では、許可不要でも別の理由で止まることがありま...
ドローン飛行許可不要のよくある誤解5選：矢野事務所 「飛行許可が不要なら、そのまま飛ばせる」 この理解は、実務ではかなり危険です。 許可不要という言葉だけが先に立ち、条件や前提が抜け落ちているケースが非常に多いからです。 本記事では、ドローン飛行許可不要に関して特によくある誤解を5つに絞って整理します。 「許可不要」...
ドローン飛行許可不要で見落とされる停止要因：矢野事務所 飛行許可が不要と整理できても、実務ではそこで終わりません。 許可不要でも、現場で止まる案件は普通にあります。 止まる理由は、航空法の許可とは別の論点が残っているからです。 本記事では、飛行許可不要の場面で見落とされやすい停止要因を整理します。 許可不要なら、その...
補助者がいても運航が止まる理由：矢野事務所 今回の運用解釈改定では、補助者の役割と中止判断の考え方が、実務上かなり重くなっています。 従来は「補助者を置いている」「危険時は中止する」といった整理でも通っていた場面がありました。 しかし今回の改定では、それが実際に機能する設計になっているかが問われます。 本記事では、補...
落下可能範囲で上空判断が変わる理由：矢野事務所 今回(2026年4月)の運用解釈改定で、実務上かなり重くなったのが「落下可能範囲」の考え方です。 従来も安全確保は必要でしたが、今回の整理によって、真下だけを見ていては足りないことが、より明確になりました。 本記事では、なぜ落下可能範囲が上空判断を左右するのか、そして...
第三者と関係者の整理で止まる理由：矢野事務所 今回の運用解釈改定で、実務上かなり重要になったのが「第三者」と「関係者」の整理です。 ここが曖昧なままだと、飛行範囲の設計も、立入管理の説明も、第三者上空の判断も崩れます。 つまり、単なる用語整理ではありません。 運航そのものが止まる論点です。 本記事では、なぜ第三者・...
許可は通るのに現場で止まる設計とは何か：矢野事務所 今回の運用解釈の改定により、「許可は取れるが現場で止まる」案件が増えています。 「許可は通るのに現場で止まる」 ではなく 「許可取得と運航成立は別物です」 実務では、許可取得がゴールではありません。 重要なのは、運航として成立するかどうかです。 本記事では、「許可は...
改定で飛ばせなくなるケースとは何か：矢野事務所 今回の運用解釈の改定は、単に条文理解を更新すれば済む話ではありません。 実務では、許可があるにもかかわらず現場で飛ばせなくなるケースが出てきます。 問題は「許可を持っているか」ではなく、運航として成立しているかです。 本記事では、今回の改定によってどのような案件が止まり...
無人航空機運用解釈改正の実務影響 令和8年4月1日付で「無人航空機に係る規制の運用における解釈」が改正されました。 今回の改定は単なる文言整理ではありません。 運航の説明責任と安全設計の具体性が一段引き上げられた改定です。 実務として重要なのは、「何が変わったか」ではなく、「どう設計しないと成立しなくなったか」です。...
自治体が管理する場所でドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。 河川、海岸、港、公園、観光地、ダムなど、自治体が関係する場所でのドローン飛行についての相談は非常に多くあります。 しかし実務では、単に航空法の許可を取得すれば飛ばせるというものではありません。 問題になるのは、条例、管理者、警察対応など、制度の外側にある...
工場でドローンを導入できるのか。 このテーマは、点検、巡回、監視、物流などを検討する企業から関心が高まっている領域です。 しかし実務では、単に「飛ばせるか」だけで判断できるものではありません。 問題になるのは、警察対応、社内規程、最終判断者、内製化のつまずきなど、導入後に運用が回るかどうかです。 つまり重要なのは、制度...
揚重ドローン（資材運搬ドローン）は、建設・土木現場における新たな手段として注目されています。 人手不足や高所作業の負担軽減の観点から期待される一方で、実務では「導入したいが止まる」というケースが多く見られます。 特に近時は、高ペイロード機の登場によって「技術的には運べそうだ」という認識が広がり、導入検討そのものは増えて...
立入管理区画の設計と判断基準｜矢野事務所 ドローン運航において「立入管理区画」は、単なる線引きではありません。 図面上で囲っていても、第三者が入れる構造であれば成立しません。 問題は、区画を設定したかどうかではなく、第三者の侵入を現実に止められるかです。 本記事では、立入管理区画の考え方を、実務で成立するかという観点...
補助者なし目視外飛行の条件整理｜矢野事務所 補助者なしの目視外飛行については、「看板やコーンがあれば包括で飛ばせる」と理解されがちです。 しかし実務では、そこまで単純ではありません。 問題は、補助者がいないこと自体ではなく、補助者が本来担う役割を本当に代替できているかです。 本記事では、補助者なし目視外飛行がどのよう...
目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所 目視外飛行についてよくある誤解が、「許可を取ればできる」というものです。 しかし実務では、許可があっても成立しないケースが多くあります。 問題は制度ではなく、この条件で安全として説明できるかです。 ケース別に確認する 補助者なしで飛ばしたい DIDで目視外飛行をしたい 夜間で...
その許可書で、本当に説明になっていますか？ ドローン運航では、DIPSの申請書や飛行許可書を用意しておけば説明できる、と考えられがちです。 しかし実務では、 許可書を提示しても、運航が止まる場面 が普通にあります。 許可書は「成立の証明」ではない まず前提として、飛行許可書は 一定の条件のもとで飛行を認めるもの です。...
ドローンの飛行許可では、「包括申請を取っておけば安心」と考えられがちです。 しかし実務では、 包括申請の方が危険になる案件 が存在します。 包括申請は「条件を自分で背負う」制度 包括申請は、一定の条件のもとで複数回の飛行を認める制度です。 一見すると便利ですが、 その条件を満たしているかどうかの判断は、すべて運航者側に...
法人のドローン案件では、単に「飛ばせるか」だけでは案件は進みません。 実際に問われるのは、関係者に対して「なぜその運用が成立すると言えるのか」を説明できる状態にあるかどうかです。 一般的な許可判断で足りる案件もありますが、実務ではそれだけでは整理しきれない案件もあります。 実務事例：申請不要でも成立しないケース（道路上...
その飛行、本当に最後まで成立すると言えますか？ その判断、第三者に説明できますか？ 許可が出ていても、現地で止まる案件は珍しくありません。 問題は「飛ばせるか」ではなく、「最後まで成立するか」です。 ここが整理されていない限り、運航は成立しません。 ドローン運航では、「飛ばせるかどうか」が先に議論されがちです。 しかし...
ここまで見てきたとおり、ドローン案件は 許可があっても止まる 施設管理者の同意があっても止まる 警察通報が済んでいても止まる 許可不要でも止まる ということが実務では普通に起きます。 一見すると、それぞれ別の問題のように見えます。 しかし、 現地で止まる案件には共通した構造があります。 止まる理由はバラバラではない こ...
ドローン案件では、「許可不要だからそのまま実施できる」と考えられることがあります。 確かに、航空法上の許可が不要であれば、事前手続はシンプルになります。 しかし実務では、 許可不要でも、現地の条件が変わった時点で成立しなくなる案件 が少なくありません。 問題は、計画が正しかったかどうかではなく、 その計画が現地変更に耐...
ドローン案件では、「許可不要なら軽い案件だ」と理解されることがあります。 たしかに、航空法上の許可が不要であれば、申請や承認の手続負担は軽く見えます。 しかし実務では、 許可不要でも、第三者管理が崩れた時点で止まる案件 が少なくありません。 問題は、許可の要否ではなく、 第三者をどう管理し、その状態を最後まで維持できる...
ドローン案件では、「許可不要だから進めやすい」と考えられることがあります。 確かに、航空法上の許可が不要であれば、手続の負担は軽くなります。 しかし実務では、 許可不要でも止まる案件 が普通にあります。 特に多いのが、 施設管理者との関係整理が不十分なまま現場に入るケース です。 問題は、許可が必要かどうかではなく、 ...
ドローン案件では、操縦者や受託側だけでなく、発注者側の理解不足によって案件が崩れることがあります。 しかも、これは珍しいことではありません。 発注者側では、 日程が押さえられている 施設管理者の同意がある 必要な通報や申請は済んでいる という状態を見て、 「準備は整っている」 と理解しがちです。 しかし実務では、 その...
ドローン案件では、事前の許可、施設管理者の同意、警察通報などが整っていると、 「もう大丈夫だろう」 と思われがちです。 しかし実務では、 止まる案件の多くは、書類ではなく現地で崩れます。 つまり問題は、事前整理の有無だけではありません。 その整理した条件を、現場で最後まで維持できるかどうか が問われます。 なぜ現地で崩...
ドローン案件では、「警察に通報してあるから大丈夫」と理解されることがあります。 たしかに、警察通報は重要です。 しかし実務では、 通報が済んでいても止まる案件 が普通にあります。 問題は、通報したかどうかではなく、 通報を前提に組んだ運航条件を、現場で最後まで維持できるかどうか です。 警察通報は「成立保証」ではない ...
ドローン案件では、施設管理者の同意が得られれば前に進めると考えられがちです。 たしかに、施設管理者の同意は重要です。 しかし実務では、 同意があっても成立しない案件 が普通にあります。 問題は、同意があるかどうかではなく、 その同意を前提に組んだ条件を、現場で最後まで維持できるかどうか です。 施設管理者の同意は「入口...
イエローゾーンが約1kmに拡大される方向が示されたことで、実務担当者の関心はどうしても「これからどう変わるか」に向きがちです。 しかし、ここで見落としてはいけないことがあります。 現行のおおむね300mであっても、すでに実務では止まる案件がある ということです。 つまり、これからの1km時代を考える前に、まず 「なぜ現...
ドローン業務では、「許可が取れれば飛ばせる」と理解されていることが少なくありません。 ドローン実務では、許可があることと、運航が成立することは別問題です。 運航の安全は飛行前でほぼ決まる ドローンは操縦ではなく運航管理で決まる ドローンは「中止判断」で決まる しかし実務では、 許可は通っているのに、現場で止まる案件 ...
実務では、「第三者を排除すれば飛ばせる」という理解で進めてしまうケースが少なくありません。 しかし、この前提のまま進めると、途中で案件が止まります。 なぜなら、「第三者」という言葉の整理と、「運航が成立するか」という判断は、別の問題だからです。 この記事では、なぜ第三者の理解がズレると案件が止まるのか、その構造を整理し...
建設分野ではドローン活用は確実に伸びています。 しかし、実務では案件が途中で止まるケースが増えています。 この原因は、空域や許可ではありません。 運航が「成立する構造」そのものにあります。 現在のドローン運用は、次の前提で整理しなければ成立しません。 ドローン活用の需要は伸びている しかし成立条件は「空域」ではなく「関...
違法なドローン飛行対策に関する有識者会議の報告書は、単に「イエローゾーンが広がる」という話を示したものではありません。 この報告書が整理しているのは、 近年のドローン性能の飛躍的向上と社会利用の拡大を前提に、重要施設防護の制度をどう組み直すか という全体像です。 したがって、この報告書を読むときは、個別の改正項目だけを...
小型無人機等飛行禁止法におけるイエローゾーンは、従来のおおむね300mから約1kmへ拡大される方向で整理されています。 この見直しは、単なる距離の変更ではありません。 対処時間・回避構造・処罰構造・対象施設の考え方を一体で組み替える改正 です。 本記事では、その全体像と、実務で何が変わるのかを整理します。 今回の改正で...
【制度改正シリーズ⑥】 ここまでのシリーズで、イエローゾーンの1km拡大、直罰化、対象施設の拡張によって、前提が大きく変わることを整理してきました。 その結果、実務で最後に残るのは次の問題です。 「この案件をそもそも扱ってよいのか」 という入口判断です。 なぜ「入口で止める」必要があるのか 従来は、 条件を整える 許可...
【制度改正シリーズ⑤】 これまでの小型無人機等飛行禁止法は、対象施設が明確に定まっていることが前提でした。 国会議事堂や空港、防衛施設など、 場所が固定されている対象 を中心に制度が設計されてきました。 しかし今回の見直しでは、この前提が変わろうとしています。 対象施設は「固定された場所」だけではなくなる 検討されてい...
【制度改正シリーズ④】 ここまで、イエローゾーンの1km拡大と直罰化によって、前提がどう変わるかを整理してきました。 この2つが重なると、現場ではある変化が起きます。 「飛ばせるかどうか」ではなく、「どこで止めるか」を先に決めないと成立しない という状態です。 なぜ「止める判断」が必要になるのか 従来は、イエローゾーン...
【制度改正シリーズ③】 これまでイエローゾーンの議論は、「距離」の問題として語られることが多くありました。 しかし今回の見直しで、もう一つ見落としてはいけない変更があります。 イエローゾーン上空飛行の直罰化 です。 これまでの構造（命令前置） 現行制度では、イエローゾーン上空での飛行は、直ちに処罰される構造ではありませ...
【制度改正シリーズ②】 前回の記事では、イエローゾーンの約1km拡大は「規制強化」ではなく、対処時間の再設計として理解すべきだと整理しました。 では、その見直しが現場の飛行判断にどう響くのか。 実務で最も大きい変化は、 「外に逃がす」という設計が通用しにくくなること です。 小型無人機等飛行禁止法の制定当時、イエローゾ...
【制度改正シリーズ①】 小型無人機等飛行禁止法におけるイエローゾーン（対象施設周辺地域）は、従来おおむね300mとされていましたが、約1kmへの拡大が閣議決定されました。 この変更を「規制が厳しくなった」と理解すると、本質を外します。 今回の見直しの中心にあるのは、 対処時間の再設計 です。 イエローゾーンの問題は、制...
ドローン運航は、飛ばして終わりではありません。 現場では、無事に飛行が終わるとそこで一区切りになりがちです。 しかし、実務としての運航は、飛行が終わった時点ではまだ完成していません。 運航が本当に完成するのは、飛行後の記録、振り返り、改善まで含めて整理されたときです。 なぜ飛行後が重要なのか 飛行中に何が起きたのか。 ...
ドローンは「中止判断」で決まる ドローン運航において、本当に重要な判断は何でしょうか。 飛ばすかどうかの判断。 安全に飛ばす判断。 どれも重要です。 しかし実務では、最も重要なのは別の判断です。 「止める判断」です。 → 運航の安全は飛行前でほぼ決まる → ドローンは操縦ではなく運航管理で決まる なぜ「止める判断」が...
運航の安全は飛行前でほぼ決まる ドローン運航において、事故はいつ防げるのでしょうか。 多くの人は「飛行中」と考えます。 しかし実務の現場では、事故の大半は飛行前に防げるものです。 実際に、飛行前の条件整理や第三者管理の設計が不十分なまま現場に入った結果、飛行が実施できなかったケースがあります。 → 飛行前の設計不足に...
ドローンは操縦ではなく運航管理で決まる ドローン実務では、どうしても「誰が操縦するのか」に意識が向きがちです。 しかし、運航の安全や説明責任を考えると、重要なのは操縦そのものではありません。 本記事では、なぜドローン実務を「操縦」ではなく「運航管理」で捉えるべきなのかを解説します。 安全設計を考えるうえで、ここは避け...
ドローン運航において「安全第一」と言われることは多いですが、その中身が具体的に語られることはほとんどありません。 事故を起こさないことが安全なのか、それとも別の意味があるのか。 本記事では、ドローン運航における安全を「結果」ではなく「設計」として捉える考え方を解説します。 現場任せの判断から脱却するための出発点です。 ...
ドローン運航において、第三者管理を考えるとき、多くの方が「第三者を排除する」ことから発想を始めます。 しかし、通行人が存在する環境では、この前提は成立しません。 行政書士として現場前提で整理すると、むしろ重要なのは次の点です。 通行人が存在する前提で、運航をどう成立させるか 本記事では、排除できない第三者を前提とした運...
第三者管理については、多くの現場で「対策はしている」という状態が見られます。 しかし実務では、対策をしていることと、運航が成立していることは別問題です。 行政書士として案件を整理していると、形式的には整っているにもかかわらず、設計としては成立していないケースが少なくありません。 本記事では、第三者管理が成立しない典型的...
ドローンの規制は、空域や許可の問題として語られることが多いですが、実務では少し違います。 最初に見るべきは空ではなく、第三者をどう扱うかです。 行政書士として案件を整理していると、運航の成否はこの一点に集約されます。 第三者管理は対策の一部ではなく、運航設計そのものです。 「飛ばせるか」ではなく「成立するか」 「この場...
NOTAM確認、形式だけになっていませんか？ 飛行可否ではなく、「なぜ飛べる／飛べないか」を説明できる状態まで整理する必要があります。 飛行条件を相談する NOTAMを確認していないことで起きる問題は、単に情報不足という話ではありません。 実務上は、「飛行できると思っていたのに前提が崩れる」「その理由をその場で説明でき...
NOTAM、全部読まないとダメだと思っていませんか？ 実務では、全文読解よりも「自分の飛行に関係するか」を切り分けることが重要です。 飛行条件を相談する NOTAMは全部読まなくて大丈夫です NOTAMは英語表記や略語が多く、最初に見ると難しく感じやすい情報です。 そのため、最初から全文を理解しようとして止まってしまう...
ドローン実務でNOTAM確認が必要な理由｜矢野事務所 NOTAM確認、後回しにしていませんか？ 許可を取っていても、当日の空域条件で前提が崩れることがあります。 飛行可否だけでなく、「なぜその判断になるのか」を説明できる状態まで整理が必要です。 飛行条件を相談する なぜNOTAM確認が必要なのか ドローン案件では、飛行...
ドローン実務でNOTAMが重要な理由｜矢野事務所 許可があるのに飛ばせない理由、把握していますか？ ドローン運航では、許可の有無だけでなく、当日の空域条件まで含めて判断する必要があります。 飛行条件を相談する ドローンの飛行許可を取得しているのに、「当日飛ばせない」という状況は実務では珍しくありません。 その原因の一つ...
ドローン案件の料金は、一律では決まりません。 それは、単なる手続きではなく、案件ごとに「判断設計の難易度」が異なるためです。 なぜ一律料金にできないのか ドローンの飛行許可申請自体は、一定の条件を満たせば定型的に進めることも可能です。 しかし、実務ではそれだけで運航が成立するわけではありません。 第三者の範囲をどう定義...
法人・自治体のドローン案件では、単に飛行可能かどうかでは判断できません。 重要なのは、社内決裁・発注者説明・施設管理者対応・行政対応まで含めて、 「なぜ成立するのか」を説明できる状態にあるかどうか です。 当事務所では、飛行条件の確認にとどまらず、案件全体の構造を整理し、対外説明に耐える判断設計を支援しています。 この...
すべてのドローン案件に判断設計が必要なわけではありません。 問題になるのは、「許可があるだけでは説明が成立しない案件」です。 判断設計が必要になる基本条件 次のいずれかに該当する場合、飛行許可の有無だけでは運航は成立せず、事前の構造整理が必要になります。 第三者との距離・区分が曖昧になる 複数の関係者（発注者・管理者・...
ドローン案件では、「飛行許可が取れれば飛ばせる」と考えられがちです。 しかし実務では、この前提のまま進めると、途中で止まるケースが少なくありません。 なぜなら、「許可があること」と「運航が成立すること」は、別の問題だからです。 本記事では、このズレがなぜ起きるのか、そして実務で何を整理すべきかを整理します。 許可があっ...
判断設計とは何か｜運航成立の設計軸：矢野事務所 ドローン案件では、「飛ばせるか」だけを議論しても終わりません。 重要なのは、その運航がなぜ成立すると言えるのかを、第三者にも説明できる状態を作ることです。 実務では、次のような状態で相談が来ることが少なくありません。 許可は取れそうだが、現場で通るか不安 施設や警察にどう...
本記事では、ある大手製造業様からご依頼いただいた、重要施設内におけるドローン運用の制度整理事例をご紹介します。 ※企業名・場所等の固有情報は伏せております。 背景 本件は、施設内での点検業務にドローンを活用したいというご相談でした。 一見すると「屋内飛行」として整理できる可能性がある一方で、施設の性質、周辺環境、関係機...
農業支援サービス補助金は、採択されて終わりではありません。 むしろ実務では、採択後の段階で計画が崩れるケースが多くあります。 この記事では、事業実施から実績報告までの流れの中で、実際に問題になりやすいポイントを整理します。 採択後に求められるのは計画の実行 採択された事業計画は、そのまま実行されることが前提になります。...
企業でドローンを導入する際、最初に議論されるのは「飛ばせるかどうか」です。 しかし実務を重ねると、この問いだけでは何も決まりません。 重要なのは、「なぜその運用が成立すると言えるのか」を説明できるかどうかです。 企業案件で最初に問われること 企業担当者は、次のような論点を同時に抱えています。 許可は必要か どの制度が関...
スマート農業の推進にあたり、ドローン導入を検討する場面は増えています。 ただし、補助金との関係で重要なのは、機体の性能や価格ではありません。 本補助金では、農業支援サービスとしてどれだけ面積を拡大できるかが評価の中心になります。 そのため、小規模な導入で成立するケースと、そうでないケースがはっきり分かれます。 本記事で...
無人ヘリは機体価格が高額であるため、導入にあたっては補助金の活用が前提になるケースが多くあります。 特に広域防除や大規模散布を前提とする農業支援サービスでは、処理能力や作業効率の観点からも、無人ヘリは有力な選択肢となります。 また、本補助金では、サービスを利用する農地面積の拡大が評価項目として設定されており、配点上も大...
「農業支援サービス補助金」と言われても、制度の全体像が分かりにくい、という相談は非常に多いです。 特に無人ヘリや農業用ドローンの導入を検討している場面では、農業者本人の機械導入支援なのか、それともサービス事業者の立上げ・事業拡大支援なのかが混ざりやすくなります。 ここを混同すると、制度の理解がずれ、その後の事業計画や申...
スマート農業関連の補助金で無人ヘリ導入を検討するとき、多くの人が最初に考えるのは「機体を補助金で購入できるのか」という点です。 しかし制度の本質はそこではありません。 この制度の核心は、農業支援サービス事業の拡大です。 つまり審査で見られるのは機体ではなく、その導入によってどれだけ農業サービスを拡大できるのかという点で...
基地周辺ドローン飛行の実務事例と手続を詳説！｜矢野事務所 自衛隊基地や米軍基地の周辺におけるドローン飛行は、単なる「許可申請」の枠を超えた、極めて高度な判断と調整が求められる領域です。 当事務所には最近、インフラ調査や学術研究、撮影といった実務目的で「基地周辺で飛ばさざるを得ない」企業・自治体様からの相談が増えてきまし...
自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に「飛行許可が取れるかどうか」だけで判断できない場合があります。 基地周辺の案件では、制度確認に加えて、現場条件や関係機関との関係なども考慮する必要があります。 そのため、実務では飛行可否を判断するための整理が重要です。 この記事では、基地周辺ドローン案件で整理されることが...
基地周辺ドローン調整実務の解説｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に航空法の許可承認を取得すればよいとは限りません。 実務では、関係機関との調整が問題になることがあります。 基地周辺案件では、飛行位置や飛行目的によって、複数の制度や関係者が関係することがあります。 この記事では、基地周辺ドローン...
基地空港併設のドローン飛行整理｜矢野事務所 ドローンの相談の中には、空港と自衛隊基地が併設されている場所での飛行案件があります。 例えば、空港周辺での撮影や調査案件では、 空港周辺空域の規制 自衛隊基地の存在 といった複数の論点が同時に問題になることがあります。 このような場所では、単純に航空法だけを確認すればよいとは...
基地周辺ドローンと飛行禁止法｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす場合、航空法だけを確認すればよいとは限りません。 基地周辺の案件では、小型無人機等飛行禁止法が問題になることがあります。 この法律は、国の重要施設周辺でのドローン飛行を規制するものです。 そのため、航空法上の飛行許可承認とは別の観点で、飛行可否...
自衛隊基地周辺のドローン飛行はなぜ難しいのか 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。 この質問は、撮影会社、測量会社、調査会社、自治体などから頻繁に寄せられます。 結論から言えば、「基地の近くだから一律に飛ばせない」というわけではありません。 しかし実務では、単に航空法の飛行許可だけで判断できるも...
ドローン飛行許可・運航設計のご相談 空港周辺・イベント・自治体案件など、 説明耐性のある運航設計を前提とした飛行許可申請をサポートしています。 行政書士矢野法務事務所 法人向けドローンサポートはこちら お問い合わせフォーム ドローン運航は「事後説明」で設計する ドローン運航の議論は長い間「飛ばせるかどうか」に集中してき...
「国土交通省航空局の飛行許可・承認を取ったので、あとはその条件を守って飛ばせば大丈夫ですよね？」 現場の相談で、行政書士がよく受ける質問です。 結論から言うと、航空局の許可・承認は“スタートライン”にすぎません。 許可・承認を遵守していても、現地の管理者ルールや条例、別の行政手続き、場所に応じた安全対策が抜けていると、...
ドローン運航管理において、判断が難しく責任が重いのが「催し場所の上空での飛行（イベント上空）」の該当性判断です。 航空局のガイドラインを読み解けば、理論上は参加者を「間接関与者」として整理し、許可不要で飛ばすロジックも構築可能です。 しかし、実務上のリスク管理という観点に立てば、判断基準はより厳格になります。 私は、「...
建設点検ドローン「社内運用」成立へ 建設現場の進捗管理・出来形確認・構造物点検・測量補助など、現場でのドローン活用は急速に一般化しています。 一方で実務では、「申請ができる（DIPS操作ができる）」ことと、「飛ばしてよい判断が社内でできる」ことは別物です。 当事務所は、手続きの手順だけを教える講習ではなく、現場が止まら...
ドローンを使ったイベント案件のご相談を受けていると、かなりの頻度で次のような質問を受けます。 浦和レッズの人文字上空での飛行は許可されたんですよね。あれと同じように申請すれば、うちのイベントもできますか？ 結論から申し上げると、残念ながらできません。 そしてそれは、申請書の書き方が悪いからでも、テクニックが足りないから...
説明耐性を支える事前検証FPV活用実務設計論：矢野事務所 説明耐性という視点について ドローンの飛行計画を検討する際、事前に現地を確認する、関係者と調整する、といった準備は一般的に行われています。 一方で、その判断に至ったプロセスを、後日どこまで説明できるかという視点まで、十分に意識されているかというと、必ずしもそう...
説明耐性が欠けると飛行が止まる場面について：矢野事務所 本記事で扱う内容は、特定の案件や実例を示すものではありませんが、実務において多く見られる傾向や、陥りがちな判断構造をもとに、想定ベースで整理したものです。 その前提で、自己責任飛行の実務において、どのような場面で説明が詰まり、結果として飛行が止まるのかを見ていき...
自己責任飛行で問われる説明責任の正体とは何か：矢野事務所 ドローン実務において「自己責任飛行」という言葉が使われる場面が増えています。 しかし、この言葉はしばしば誤解されます。 自己責任飛行とは 自己責任飛行とは、 「自由に判断してよい」「あとは自己責任で飛ばせる」 という意味ではありません。 実務で問われる自己責任...
飛行計画書が操縦者を守る盾となる実務上の理由：矢野事務所 ドローン飛行において作成される飛行計画書は、しばしば「申請のための書類」として捉えられがちです。 しかし、自己責任飛行が前提となった現在の実務では、この理解は十分とは言えません。 飛行計画書は、後日の説明や確認の場において、操縦者や事業者を守るための「盾」にな...
包括申請でも説明耐性が求められる理由とは：矢野事務所 包括申請の運用が定着し、申請手続そのものについては以前より負担が軽くなったと感じている方も多いと思います。 ただし、ここで注意すべき点があります。 包括申請が利用できる場合であっても、ドローン飛行に伴う説明責任が軽くなったわけではない・・・という点です。 操縦者の...
説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支える ドローン飛行に関する制度運用は、場面によって変化しています。 ただし、簡素化されたのは包括申請に限られ、個別申請を前提とする飛行については、従来どおりの整理と説明が求められます。 したがって、「制度が楽になった」「審査が軽くなった」と一括りに捉えるのは適切ではありません。...
ドローン運用における判断主体の整理：矢野事務所 ドローン運用に関するトラブル対応や行政対応を見ていると、「誰が判断したのか」が曖昧なまま進んでいるケースを多く見かけます。 多くの場合、「操縦者がその場で判断した」という説明で済まされがちですが、実務上、この整理は非常に脆弱です。 判断主体が曖昧になりやすい理由 ドロー...
工場の屋根や外壁、プラント設備の点検において、ドローンを自社で内製運用する企業が増えています。 外部委託に比べて柔軟に対応でき、安全性や効率性の面でもメリットがあるため、内製化は合理的な選択肢です。 一方で、実務の現場では「導入はできたが、運用段階でつまずいている」というケースが少なくありません。 ※工場ドローン全体の...
工場の屋根や外壁、プラント設備の点検にドローンを活用するケースが増えています。 安全性や作業効率の面から、企業・自治体にとって有効な手段であることは間違いありません。 一方で、現場担当者から次のような声を聞くことがあります。 「事故も起きていないし、違反のつもりもないのに、警察が来た」 工場ドローン点検では、実際にこの...
工場の屋根・外壁・プラント設備の点検にドローンを活用する企業が増えています。 外部委託ではなく、自社でドローンを運用するケースも珍しくありません。 こうした場面で、企業・自治体の担当者から必ず出てくるのが、「結局、誰が最終判断者になるのか」という疑問です。 この問いは、事故が起きた後だけでなく、導入検討段階や社内決裁、...
近年、工場の屋根・外壁・プラント設備などの点検において、外部委託ではなく自社でドローンを運用する企業が増えています。 足場設置や高所作業を減らせるドローン点検は、安全性・効率性の面で大きなメリットがあります。 一方で、自社運用には法令対応と説明責任が伴います。 【法人・自治体のご担当者様向け】 本記事は、工場・公共施設...
近年、工場の屋根・外壁・プラント設備の点検を目的として、ドローンを自社（工場設置者自身）で運用する企業が増えています。 このとき問題になるのが、「社内の運航規定がないまま飛ばしている」ケースです。 飛行許可を取っているだけでは、企業を守るには不十分です。 ※工場ドローン全体の整理はこちら 工場ドローン導入の判断設計はこ...
工場敷地内でのドローン活用が進む一方で工場点検や設備確認を目的として、ドローンの活用を検討する企業が増えています。 その際、よく耳にするのが次のような説明です。 「操縦ライセンスがなくても、一定時間の飛行練習とDIPS申請を行えば、工場敷地内での屋外飛行は可能」 この説明は一部は正しいものの、そのまま実務に当てはめると...
飛行計画書は申請書ではない：矢野事務所 ドローンの飛行計画書というと、「許可申請に添付する書類」というイメージを持たれている方は少なくありません。 しかし、実務を重ねるほど、私はこの考え方に違和感を持つようになりました。 飛行計画書は、申請書ではありません。 この違いを意識しないまま書かれた計画書は、許可は通っても、...
催し上空とイベント上空の違いとは：矢野事務所 【許可】は「飛んでもよい」という行政判断です。事故が起きない保証でも、説明不要の免罪符でもありません。人が集まる現場では、なぜ飛ばすのか、誰が止めるのかまで示して初めて安心に近づきます。なので催し上空とイベント上空とは分けてとらえています。人文字はイベントとして向き合いま...
